岩手県の釜石地域サクラマス海面養殖試験研究コンソーシアム(代表・平井俊朗岩手大三陸水産研究センター長)は11日、釜石湾で試験養殖しているサクラマス(地域名・ママス)の2季目の水揚げを開始した。初日は1尾2キロサイズを中心に4トンを釜石市魚市場に出荷し、最高値はキロ1380円。船上で瞬時に活締めした鮮度感と、在来種というなじみ深さが高く評価された。市の花にちなんだ愛称も決定。今年秋から事業化に移行し、5年ほどで出荷量を千トンまで増やす方針だ。
道内初の有機海藻が誕生した。函館市小安産の養殖マコンブ、奥尻島産と松前産の養殖ワカメで、昨年12月に制定された日本農林規格(JAS)の「有機藻類」認証を取得。種苗生産で培養液を使わないことなど厳格な生産基準を満たした。3地区と連携を図り、小分け業者として認証を取得した㈱丸善納谷商店(函館市、納谷英雄社長)が乾燥製品を製造、有機市場が拡大する欧州への輸出を計画している。
オホーツク海沿岸の6月末水揚量は、漁場造成を含め前年同期比17%減9万7千トン強となった。計画達成率は34%。宗谷、猿払村、紋別、常呂が1万トン超え。猿払村は日産440トン、宗谷、枝幸、常呂は日産300トン台中盤。歩留まりは12%前後、一部13%以上と上昇傾向。組成は3S中心だが南部の一部は5S中心。浜値は大半がキロ200円以上となった。
道漁連は7日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を1万2600トンと発表した。過去最低だった昨年度実績(1万2816トン)に比べ2%減。過去10年平均(1万5016トン)比では16%下回り、今季も低水準となる見通し。地区別で函館と日高は増産となる一方、釧路や根室、稚内などが減産の見込み。
白糠漁協の丘ツブかご漁は、全般的に好値で推移している。6日は真ツブの白大がキロ4千円台に上昇、灯台ツブも500円台に付くなど、いずれも前年同時期を大きく上回っている。操業前は赤潮による資源への影響も懸念されたが、佐々木誠ツブ篭部会長は「漁は例年よりやや少ない程度で極端な落ち込みはない」と話す。
函館市と北海道大学が連携し、キングサーモンとマコンブの完全養殖の技術確立を目指す。北海道内では初採択となる国の地方大学・地域産業創生交付金を活用。加えて、二酸化炭素(CО2)排出を抑制する低炭素飼料の開発やコンブの繁茂増によるCО2吸収量増大などを通じ、函館地域のカーボンニュートラルの実現を促す。
水産の技術系9団体で構成する海洋水産技術協議会(代表・議長=長谷成人全国水産技術協会理事)は洋上風力発電施設の建設に伴う漁業影響調査の在り方について検討・取りまとめを行い、6月30日に公表した。再生可能エネルギーの切り札として位置付けられる洋上風力発電施設の設置が、漁業と共存・共栄していくための指針となるものとしてまとめたもの。調査の手順や検討すべきポイントなどを示しており、今後関係機関などに対し活用を呼び掛けていく。
三菱商事株式会社とマルハニチロ株式会社は、10月をめどに富山県下新川郡入善町でアトランティックサーモンの陸上養殖事業を行う合弁会社アトランドを設立する。合弁設立後、入善町に原魚ベースで約2500トン規模の循環型養殖システムを活用した陸上養殖施設を建設。2023年度後半に着工し、25年度に稼働開始。27年度の初出荷を目指す。
秋サケの消流動向は、北海道の水揚げが3年連続の5万トン割れ、三陸も大減産で、親製品、魚卵製品とも昨年産の供給量が低水準。加えて競合する輸入物が高値で推移し、比較的順調に消化が進んでいる。ただ、売り場の縮小、産地の物流・背面処理能力の低下などで突発・集中水揚げ時に相場が下落に転じる状況が顕在化。今期も原魚処理体制の再構築と需要先の堅持・拡充が不可欠となる。
松前町茂草地区の土木建設企業・川合建設株式会社(川合寿美子社長)が手掛ける陸上養殖トラウト「北海桜サーモン」の試験販売が6月中旬から東京・豊洲市場で行われている。2回目の販売となった7月4日には初回に購入した仲卸業者から再注文が相次いだ。仕入れた仲卸業者は「身質が良く、他の仲卸もすでに顧客をつかんでいると聞いている」と話す。