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コロナ禍による内食化などで冷凍食品の需要が高まり、注目度が増している急速冷凍技術。併せて高品質冷凍品を保管する冷蔵技術、製造の出発点となる鮮魚段階の鮮度保持や生鮮流通を支える製氷技術も高度化。一方、冷媒は温室効果ガス排出量削減の国際的な枠組みへの対応などで脱フロン化の取り組みが進んでいる。進化を遂げている技術の研究・開発・普及動向を紹介する。
飲食店や中食事業などを行う東京都新宿区の株式会社ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ は、２０２０年９月に静岡県の沼津我入道漁協と業務提携し、１２月には法人として組合員資格を取得した。同社はこれを機に水揚げの中心になるタチウオを買い受けることで浜値の維持に貢献。その前向きな姿勢から２１年８月に沼津魚市場での買参権が認められた。今春からは継承した漁業兼漁業実習船「辨天丸（べんてんまる）」の操業を始める。
ホタテの荷揚げ（３月２９日、常呂漁港）
オホーツク海沿岸の漁場造成は宗谷、猿払村、紋別、常呂が１００トン台の水揚げ。稚貝放流は日本海産が４月頭に始まったものの、長引くシケの影響で各単協とも数回程度。一方歩留まり、アソートは昨年より高く、キロ１００円台前半と堅調だ。
道水産物検査協会がまとめた２０２１年度の道産コンブ格付実績は、前年度比０.４％減の１万２８１６トンとなり、３年連続で過去最低を更新した。減産傾向が続き、ピークの１９８９年と比べて６割減に低迷。過去１０年（１１～２０年）平均比でも１６％減となった。
スチールベルトフリーザー「ＮｅＷＴｏｎ」
雄武町の丸久水産株式会社（小谷康一社長、電話０１５８・８４・４００４）は、紋別工場の急速凍結連続式フリーザーを省エネ型自然冷媒機器搭載の機種・スチールベルトフリーザー「ＮｅＷＴｏｎ」（株式会社前川製作所製）に更新した。ホタテ玉冷の製造で国が進める脱フロン・低炭素社会の実現に対応。凍結工程の高効率化で生産・供給の安定、品質向上につなげていく。
大津漁港で実施したかごの餌付けなどの準備作業（４月５日）
大津漁協のエゾバイツブかご漁が１１日に初水揚げを迎える予定だ。エゾバイツブ篭部会の川村和也部会長は「赤潮が水揚げに与える影響が気になる」と話し、資源動向を注視している。
函館市漁協入舟地区の浅海漁業者は前浜でコンブやワカメの養殖を手掛けている。胞子を放出させ、ウニなどの餌となる海藻資源の回復を目指した取り組み。収穫はせず、間引き分だけを餌用としてウニ漁場に投入しウニの身入りも促す。今季から養殖規模を拡大している。
無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」の店内レストランで販売するホッケのフライ
常呂漁協の若手漁業者で構成する「マスコスモ合同会社」（柏谷晃一代表）が加工したホッケのフライを、無印良品「ＭＵＪＩ新宿店」が３月２３日から店内レストランのメニューとして販売している。原料を提供する同社の柏谷代表は「３カ月で５４００枚を加工する予定。売れ行きは順調。他の食材も随時提案していきたい」と話している。
経済産業省の萩生田光一大臣は５日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水（ＡＬＰＳ処理水）の放出に関し全漁連が要望していた５項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している３００億円と別枠と理解している」（岸会長）とした。ただ、「（処理水放出に）断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。
「第１９回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１３～１４日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。水産に携わる関係者の商談の機会を提供し、コロナ禍で減退している水産物需要の回復と販路拡大を目指す。
