日本水産株式会社は2021年春・夏向けの新商品として、昨年展開を始めた「速筋タンパク」商品を拡充する。スケソウダラに由来した質の良いタンパク質を配合したもので、利用効率の良さは卵以上という。コロナ禍による感染予防意識の高まり、また外出自粛による運動不足への懸念に対応できる商品として提案していく。
興部町の広瀬水産株式会社(廣瀬哲二社長、電話0158・83・2111)は、数年前からホッケを中心に干物・漬け魚の製造も手掛けている。主力・すり身、ホタテ加工の閑散期の工場稼働と併せて加工品の幅を拡充。生協の共同購入で扱われているほか、リパック用半製品として流通業者などにも提供している。
石狩・後志管内のニシン刺網が1月中旬から始まったが、来遊遅れのため低調な出足となった。ただ好漁だった昨年も序盤は苦戦した一方、2月に盛漁期入り。道総研中央・稚内の両水産試験場の漁況予報では昨年と同程度の来遊を予測しており、今後の漁況に注目が集まっている。
岩手県沿岸をはじめとする本州の近年の秋サケ資源減少は、親潮南限の北偏傾向と関連がある可能性が高まった。黒潮から暖かい水の渦が発生し続け、寒流の親潮の南下を妨げると、高水温に加え稚魚の餌となる動物プランクトンの減少ももたらし、降海後にエネルギー不足に陥る状況となる。水産研究・教育機構水産技術研究所宮古庁舎の佐々木系氏が1月23日、盛岡市内で開かれた「三陸海域の水産業と海洋研究集会」で報告した。
第62回青森県青年・女性漁業者交流大会(県主催)が1月27日、青森市の県民福祉プラザで開かれた。県内3団体の代表者が漁業振興に向けた成果を発表。優秀賞にはナマコの資源増殖に取り組む、むつ市の川内町漁協青年部が輝き、来年2月に東京都内で開催される全国大会への出場を決めた。
サロマ湖産カキは、1月から湧別漁協中心の水揚げ。歩留まりは今季序盤から良好で、年明けの1年むき身は日量1トン前後と順調だ。2年殻付きも潤沢で、1月の水揚量は昨年を上回っている。一方1年むき身の浜値はキロ2千円前後~千円台前半。値幅は大きいがコロナ禍の影響は小さいものとみられ、着業者は一様に安どしている。
ひやま漁協で今年、延縄で漁獲するスケソの付加価値を高める挑戦が始まった。鮮度抜群の卵を原料に、同漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)が塩たらこなどを製造する。現状では試作の段階だが、同部門がナマコやアカモクなどで開拓した販売先からも引き合いが寄せられている。白子やガラも独自の販路で価値向上を進めていく。
留萌管内4単協(増毛・新生マリン・北るもい・遠別漁協)の本年度韓国向け活貝輸出は、昨年4~12月で4440トンとなり、前年度実績と比べ2倍に伸長した。今年1月は増毛、新星マリンが出荷を開始している。
道は2020年度からのICT技術などを活用したコンブ生産増大対策事業で、陸上作業を機械化する実証試験と、ドローンによる空撮画像から漁場の分布状況を把握する手法の開発に取り組んでいる。
散布漁協の養殖バフンウニは、年末の水揚げ・出荷再開後もキロ6千円の好値で推移している。南晃仁うに養殖部会長は「予想以上の値段で、コロナによる首都圏を中心とした緊急事態宣言発令後も下げずに続いている」と話す。