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従来の「魚屋」のイメージを変える店内
札幌市の「刺身専門店 維（つなぐ）」（長内洋平代表、電話０１１・６２４・６８８３）は、予算や人数など注文に応じた盛り合わせ、手巻きずし用の種など刺身の提供に特化している。店構え、盛り付けなども鮮魚小売りの新たなスタイルを探究し、「魚屋」が身近ではなかった消費層にもアプローチ。魚食の裾野拡大に臨んでいる。
１月オープンの宮古市重茂水産体験交流館
岩手県宮古市に市重茂水産体験交流館「えんやぁどっと」がオープンした。市が開設し、重茂漁協（山崎義広組合長）が運営を担う。漁業や加工品製造、浜の食文化など、宮古の子どもが水産業をまるごと体験できる施設。漁業をなりわいとする地域の魅力を発信し、担い手確保につなげる。
いつでもシャキシャキとした食感が楽しめる商品
「真崎わかめ」の生産や販売を手掛ける岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）が、資源保護などに取り組む漁業者の国際的水産規格「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付けた水産品は持続可能性に配慮した商品として、国内外で幅広くＰＲできる。販路拡大を図り、漁業所得の向上につなげたい考えだ。
刺網で漁獲したスケソの荷揚げ（2月２日、羅臼漁協）
羅臼漁協のスケソは、１月単月の数量が前年同月比２．４倍の１１６２トンと、前年を大きく上回る滑り出し。金額も８４％増の１億８２００万円に伸ばしている。ただ２月に入って漁が落ち、着業者は今後の盛り返しに期待を込める。
岩内郡漁協所属で底建網と秋サケ定置を手掛けるカネヤマ石橋は昨年春、山口県萩大島を拠点に活動する萩大島船団丸と提携した。高鮮度の鮮魚を都心部の飲食店に販売するスタイルを確立したトップランナーと手を携え、飲食店に活じめヒラメの出荷を開始。「北海岩内船団丸」として６次産業化の実現に向けた一歩を踏み出している。道内での提携は初。
昨年の荷揚げ作業（常呂漁港）。漁場造成は３月から始まる
オホーツク沿岸の２０２１年水揚げ計画は、前年実績比１０％減の２９万４７００トン、前年計画と比べ５％下回る想定となった。３万トン以上は前年同様６単協だが４万トン台は猿払村のみ。大半が減産する見通しだ。自然発生貝が多発し過密状態となったへい死の影響や、生産性の低い海区に当たることなどが要因。１２単協中１０単協が減産計画となった。
道南・本場折浜で促成の間引き作業が進んでいる。２月から開始する着業者もいて今後徐々に本格化していく。１月下旬現在シケなどによる大きな被害もなく順調に生育。ただ例年に比べ種出し時期がずれ込んだことで、コンブの伸長に遅れが出ている施設もある。
水揚げされたアカモクの異物除去作業。機能性に加え、シャキシャキした食感も特長（昨年６月、ひやま漁協荷捌所）
ひやま漁協乙部支所の若手漁業者らが採取するアカモクの販路が拡大している。近く鹿部町の道の駅「しかべ間歇泉（かんけつせん）公園」が取り扱いを開始。商品や売り場改善に注力するなど話題を呼んでいる商業施設との連携で、乙部産アカモクの販促や認知度向上に大きな期待がかかる。
根室沿岸のニシン刺網は、日間差のある漁模様だが、多いときはトン単位で水揚げ。型は上々で大サイズが主体だ。根室湾中部漁協所属「第三十一勝福丸」の髙松正利さんは「１月だけみると昨年より良い。今は切れ間に入ったが、潮が変われば魚が動く。この後も期待したい」と話す。
北関東を中心に食品スーパーを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市）は１月３０日、近畿大学と株式会社ニチレイフーズが共同開発した「アセロラぶり」の限定販売を始めた。アセロラには強い抗酸化作用があり、酸化による商品の劣化を遅らせる技術で食品ロス削減も期待されている。果実や柑橘類を餌に混ぜて育てる養殖魚が増えており、品質の向上とともに、安定した生産と供給が持続できるよう研究も進められている。
