|
|
がごめ昆布の刻み「ねばるん」
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社（能戸圭恵社長、電話０１３８・６３・３２１１）は、がごめ昆布、真昆布を主体に南茅部産の海藻類を手軽に味わえる商品の開発・販売に臨んでいる。がごめ昆布のボイル刻み「ねばるん」は北海道独自の機能性食品表示制度「ヘルシーＤｏ」の認定を取得し、水溶性食物繊維を豊富に有する「健康栄養素」を見える化。製造機器の導入で加工能力を高め、生産に力を入れている。
水揚げが振るわない毛ガニ（９日、湧別漁港）
オホーツク管内中部の毛ガニかご漁は、湧別、常呂漁協ともに序盤から苦戦を強いられる展開となった。両漁協とも組成は中主体で日量１隻１００キロ未満が大半。薄漁を映し浜値は常呂でキロ６０００円台と高騰している。
東北地方の水産物・水産加工品が一堂に集結する「東北復興水産加工品展示商談会２０１９」が６月２５、２６日、仙台市の仙台国際センター展示棟で開かれる。震災復興に向けて奮闘する東北の水産業界が連携し、国内外のバイヤーに加工技術や商品力をアピールする。５回目となる今年は、料理を実演する「ライブキッチン」を設置するなど新企画も展開。水産加工品のより幅広い活用法を来場者につかんでもらう。事前登録による個別商談会に特に力を入れ、昨年以上の成約率を目指す。
着業者の高齢化や後継者、労働力の不足から協業化が模索される陸奥湾のホタテ
青森県は陸奥湾のホタテ養殖で、安定生産に向け協業化モデルの育成に乗り出す。着業者の高齢化や後継者、労働力不足が進行しているためだ。４地区で検討会を設け本年度にモデルを策定、来年度に実践して効果を検証し、周知したい考えだ。
青森県のナマコ漁業で漁港を利用した新たな増殖手法が見えた。県の試験で、防波堤の開口部の海底に特殊なブロックを沈めて空気だまりを作り、ナマコを漁港内に封じ込めることに成功した。人工種苗を付着させた採苗器を漁港内に垂下、成長させて港外の漁場にホースで放流する簡易で低コストの手法も奏功。
持続可能なミズダコ樽流し漁を目指し、北るもい漁協の苫前いさり部会（小笠原宏一部会長、２３人）は北海道で初の漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）に取り組む。本年度は試行期間と位置付け、実現可能な長期的管理目標を設定。具体的改善計画に基づいた取り組みは２０２０年度から本格化させ、２３年３月までの４年間でＭＳＣ認証を取得できる管理水準に向上させる計画だ。小笠原部長は「販路拡大や市場の認知度向上につなげたい」と意欲を示す。
海水温の上昇や栄養分の低下などで全国的に養殖ノリの大減産が問題となる中、道内で日本のノリ養殖の将来を見据えた研究に取り組む研究者がいる。北大大学院水産科学研究院の三上浩司准教授（５７）。環境の変化に強いノリの品種改良を目指し日々研究に励む。
ナンバンエビの箱詰め作業（１９日、北るもい漁協市場）
留萌管内のエビかご漁が３月に始まった。主力のナンバンエビは増毛漁協が１航海１隻当たり２００箱前後と上々。小、小小主体に浜値はキロ１０００円前後。一方北るもい漁協は羽幌が小型船５隻で１航海平均２５０箱と苦戦を強いられている。
谷川地区で水揚げされた半成貝養殖のホタテ（１９日）
宮城県のホタテ水揚げはペースアップが遅れている。例年、大型連休に向け出荷が増えるが、４月中旬から水揚げが始まった昨秋移入の北海道産半成貝も、先行した地種養殖と同様に、成長が鈍くまだわずか。４月下旬で地種含め１日５トン程度にとどまっている。価格は４００円台前半から半ば。半成貝は生残率は上がっている模様で、連休明けから水揚げが活発化する見込みだ。
冷凍品質の追求に向け導入した３Ｄフリーザー
寿都町の株式会社かねき南波商店（南波恭平社長、電話０１３６・６２・２６１１）は、最新の冷凍技術「３Ｄ凍結」で既存商品の高品質化や新商品の開発を進めている。冷凍時のダメージを防ぎ、解凍後もうま味成分などが損なわれないハイグレードの冷凍加工品を生み出し、商品力を一層強化。「おいしい冷凍」をコンセプトに夏以降の商品展開を目指している。
