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【神戸】兵庫昆布海産株式会社（神戸市、中山俊社長）は２月２３日、有馬温泉の兵衛向陽閣で「第６４回春の招待商談会」を開いた。例年同様に全国の加工流通業者ら約１００人が参集。出来高は９億４７９０万円。過去最高だった昨年を１％下回ったものの、史上２番目となる大商いとなった。
ひやま漁協のニシン刺網（特別採捕）は水揚げが好調だ。１月上旬から江差地区を中心にまとまり、２月末時点で前年同期比３倍の３トンと大きく伸びている。
イオンリテール株式会社は１日、本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」全４００店舗でチリ産「ヒタチダラ」（メルルーサ・オーストラリス）を発売した。マダラの代替として訴求する。高まる“代替魚”需要の中、新たな魚で日本の魚食文化を切り開きたい考え。白身魚“パンガシウス（バサ）”（本紙２月２６日付１面）に次ぐ新提案として位置付けている。
宮城県のホタテ養殖で地種新貝の水揚げが５日ごろから始まる。中部地区の県漁協女川町と北上町十三浜の両支所産で、事前の初値決め会で４７０円プラス・マイナス１０円となった。北部の唐桑支所でも水揚げ準備が進む。
好漁が続いているニシン（２月２６日、厚田地区）
石狩湾漁協のニシン刺網は、ハシリから好漁が続いている。厚田地区はシケに悩まされながらも日量５０トン前後、少なくても１０トン以上の水揚げ。石狩、浜益合わせた３地区合計の水揚量は、漁期を１カ月残した２月末段階で昨年の最終実績に到達した。
全国各地の水産現場に普及している高速魚体処理機
２月下旬に開かれたシーフードショー大阪では、水産加工などの機器資材の出展も充実、企業担当者がパンフレットを手に特長や導入後の利点を来場者に説明した。
地元大阪の株式会社タダシ製作所（電話０６・６５７３・０４５３）は、高速魚体処理機「中骨取り開き腹骨取り機」を紹介した。イワシをはじめサンマ、アジなどに対応。毎分１２０～２００尾の高速処理を実現した。
網走漁協（山田邦雄組合長、２６５人）の２０１７年販売実績は、前年比１１％増の１１９億１７４１万円（税込み）。サケは７７％増の単価高で金額が伸び、増産増額のタラ、タコも貢献した。
道は、２０１４年１２月に策定した日本海漁業振興基本方針を見直し、１８年度から５カ年間の方針（改定）案をまとめた。新たな養殖の推進、未利用・低利用資源の活用など今年度まで３年間取り組んできた成果と課題を踏まえ、展開方向を策定。「漁場の有効利用による生産規模の拡大」など三本柱で日本海漁業の再生と発展を促す。
鹿部町の有限会社イリエ船橋水産（船橋吉右衛門社長、電話０１３７２・７・２０１０）は今年、前浜産の干物シリーズ「軽石干し」の販売を始めた。地元駒ケ岳の軽石の吸水性を生かし、魚の水分を除去。「軽石」を使った干物の製法は全国で初めて。通常の機械乾燥に比べうま味成分が損なわれず、濃縮されるのが特長だ。
北海道定置青年研究会（皆川秀美会長＝標津漁協）は今年創立３０周年を迎え、１９日、札幌市のホテルポールスター札幌で記念式典を開いた。会員をはじめ道、道増協など関係団体・研究機関の来賓ら５０人が出席。節目を祝うとともに、北海道の基幹漁業・定置漁業の振興発展、次世代への継承に向け、若い力と情熱を結集し資源低迷などの逆境を切り開いていくことを確認し合った。
