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道産食材の卸・加工・商品開発・コンサルティングなどを手掛ける札幌市の株式会社ソナトキアプロジェクト（佐藤直樹社長、電話０１１・７８８・９２５８）は、天塩町で水揚げされる水産物の消流拡大に取り組んでいる。地元の漁業者と連携し、昨年はホッケの山漬け＝写真＝を商品化。今年も市場に出回っていない新規軸の水産品を打ち出し、地域の活性化を後押ししていく構えだ。
岩手県産ワカメの生原藻相対販売分の値決め会が２日、大船渡市の県漁連南部支所であった。３～２０日出荷は基準価格１２５円となり、昨シーズンと同値でスタート。買受人に厳しい価格となったようだ。今季は３３２０トンが予定され、刈り取りは５日から徐々に活発化。
【神戸】株式会社マルヤナギ小倉屋（神戸市、柳本一郎社長、電話０７８・８４１・１４５６）は一昨年から、教諭や地域団体などを対象としただし教室を開催している。同社社員が講師を務め、昆布の種類や特長、健康効果を解説。だしの試飲を通しうま味の相乗効果も体感してもらい、昆布や天然だしへの関心を高めている。
サクラマスの計量作業（２月２８日、瀬棚支所荷捌所）
ひやま漁協瀬棚地区のサクラマス釣り漁が久々に好調だ。２月は昨年ほとんど水揚げされなかったが、今年は１トン以上。３月に入っても出漁時は日量２００～３００キロペースで水揚げしている。
後志管内、神恵内・岩内・泊の後志３町村産の販路拡大を担う地域商社の株式会社キットブルー（社長・池田幸雄神恵内村副村長）は６日、札幌市のホテル札幌ガーデンパレスで設立・事業報告会を開いた。ナマコ、ウニを中心に販路開拓を進めており、特にナマコは開発した乾燥品、機能性成分を生かした美容ジェルなどのテスト販売・マーケティングを開始。今後の製品開発、本格販売につなげていくことなどを示した。
宗谷漁協の漁場造成水揚げ作業。今年の総計画量は前年比６割増の４万２０００トンと大幅に増える（昨年３月）
オホーツク海ホタテけた引の漁場造成が始まった。北部は７日に枝幸漁協、南部は８日に雄武漁協が開始。本操業を含む今年の総計画量は昨年実績を２割上回る２５万トン。このうち漁場造成で５０００トン以上を見込んでいる。
岩手県で水揚げされるサバ
東日本大震災から７年が過ぎようとしている。被災地の再生を後押ししてきた国の復興支援事業により今年、サバの抗酸化成分が脚光を浴びそうだ。漁業者の減少に拍車がかかった沿岸では、外国人技能実習生が操業を支え、養殖作業で頼みとなり、水揚げを戻そうとしている。
サバの加工残さに含まれる抗酸化機能成分「セレノネイン」を抽出する技術が岩手県で確立し、これを素材にした健康食品が今秋に販売される見通しだ。国の震災復興支援事業で研究、実証実験が進み結実。アンチエイジング効果や養殖魚の品質アップも期待され、残さの価値を高めそうだ。
小ぶりになってきたヤリイカ（２月２７日、久遠港）
ひやま漁協のヤリイカ釣りは、大成、熊石の両地区で不振の昨年を上回る水揚げで推移している。組成は例年より小型が目立つ。
株式会社極洋はグループ会社・極洋食品㈱の塩釜工場＝写真＝で水産加工品の生産工程の「見える化」に関する実証実験を実施。その結果、生産効率の向上につながる効果を得たとしている。ＮＥＣソリューションイノベータ株式会社や東北大学大学院工学研究科らが協力。今後も実証を続け、生産現場の効率改善や熟練者の技術の継承、生産工程の省人化を図り、持続可能な水産加工品業の実現をめざす。
韓国向け中心の活貝出荷が供給過剰で値崩れしている。キロ４００円で始まった留萌管内では２月に入って３００円台となり、同月後半から２８０円に下がった。
