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約７割が活じめで入荷するトキサケ（４日、札幌市中央卸売市場）
札幌市中央卸売市場のトキサケ定置物の消流は入荷量が６月上旬まで日高中心にほぼ昨年並みで推移している。卸値は昨年に比べ安値基調だが、荷受担当者は「量販向けにはまだ高値」と口をそろえる。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２４回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月３０日、ロイトン札幌で開かれた。８０００トンの生産量となったボイルは量販店の売り場回復に力を入れる年と強調。玉冷は１万トンを超える国内消費が最重要課題と示され、製品価格の早期適正化と１００グラム２９８円の末端売価に期待が集まった。
５０枚以上の大漁旗で彩られた第七十八寿々丸
松前さくら漁協所属の中型イカ釣船「第七十八寿々丸」（鋼製１９９トン）がこのほど竣工した。気仙沼の造船所４社などが設立し、今春新体制で業務を開始した株式会社みらい造船吉田工場の第１号船。安定性の高さと推進抵抗を軽減した省エネ型の船型が特長。６月から日本海をメインに操業する。５月２３日に地元・松前港でお披露目し餅まき、同２８日は函館市内のホテルで竣工祝賀会を開き、同漁協では２０年ぶりとなる新造を祝った。
順調に成長しているカキ（豊富町提供）
豊富町は昨年からカキの試験養殖に取り組んでいる。稚内漁協の豊富ホッキ部会（田中克夫部会長）が中心となり稚咲内港内で実施。５月の調査では比較的順調に成育していることが分かった。町は「水温の低い海水でも冬場を乗り切った。今年も次の種苗を垂下し調査を続けたい」と説明。生産者も「北限のカキ」として新たな特産品の誕生に期待を寄せている。
一般社団法人日本食品機械工業会は６月１２～１５日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０１８（国際食品工業展）」を東京ビッグサイトで開催する。４１回目の今年のテーマは「食の技術は無限大」。出展は過去最多の７９８社。見どころは人手不足解消や労働環境の変化を補う技術で、ＩｏＴ・ＩＴ・ＡＩを活用したロボットによる解決策を多数出展。人と共存してのワークを可能とした協働ロボットなどを組み込んだ生産システムも数多く出展する。また、新たな取り組みとして、「衛生対策製品紹介プラスコーナー」を開設し、食品工場で重要視されている衛生対策についての情報発信を強化する。
道漁連は５月３１日、道産水産物を扱う消費地の得意先企業、道内漁協・加工業者などを招いた「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を札幌市のホテル・ロイトン札幌で開いた。２年連続１００万トン割れとなった漁業生産の減少に伴う国内消費の減退、拡大傾向だった輸出の調整局面などを見据えた販売戦略の再興を課題に提示。各種流通対策強化への協力を求めた。
「１００年かけて１００年前の自然の浜を」を合言葉に道女性連を中心に全道各浜で取り組む「お魚殖やす植樹運動」で、道漁連は５月３０日、当別町の道民の森内で恒例の植樹行事を行った。１９８８年に始まった同運動は今年度で３０周年。また、今年は北海道命名１５０年。両節目を祝って、アカエゾマツとエゾヤマザクラも計６本を記念植樹した。
えりも漁協えりも岬地区女性部（川﨑尚子部長）は、漁協が取り組むパルシステム生活協同組合連合会との交流事業の実働を担っている。現場体験や懇談などを通し、首都圏の消費者にコンブを中心に地場産の魅力や浜の思いを発信。３月に東京都で開催された第２３回全国青年・女性漁業者交流大会では販売実績に結び付く成果を得ていることが評価され、農林中央金庫理事長賞を受賞。活動に弾みを付けている。
三陸沿岸でまひ性貝毒が猛威を振るい、宮城県ではホタテへの影響が深刻だ。５月３０日現在、生産海域全てで出荷自主規制が続き、生玉加工向けも含め全く水揚げできない。規制はかつてないほど広域、長期化。貝毒原因プランクトンが各海域に流入した可能性が挙げられる。成長により需要の高いサイズを超えたり、水温が高まる夏場の死滅が心配される。
