平成29年度の陸奥湾は史上最高水揚げの前年度より4割減の7万トンを見込む中、来年1~3月に残り5000トン強の成貝出荷を計画。全般に単価高となった今季は成貝がキロ200円台後半まで高騰、最終実績は史上2番目の180億6700万円を想定している。消流は、製品高となった主力のベビーの荷動きが例年より鈍く、年末商戦に向けた消化に期待がかかる。
枝幸町の有限会社丸二永光水産(永澤二郎社長、電話0163・62・3022)は、スモーク加工を拡充している。4年前に新規参入した秋サケ、ベニザケが順調に推移し、今年から新たにサンマ、サバ、ニシンの製造を本格化。北海道沿岸の主要魚種が軒並み減産で原料難の中、高次加工の付加価値商品で活路を開いていく。
室蘭漁協のスケソ刺網は4日に好スタートを切ったが次第に日量が落ちている。一方、漁場は上旬にオカ側の浅みに形成されたが、中旬から沖合の深場に移動した。
内閣府の「日本の国境に行こう!!」プロジェクト推進事務局は12~25日の2週間、東京都内の飲食店24店舗で「国境離島グルメフェア」を行っている。水産物を中心に離島の知られざる食材を、和食、中華、フレンチ、イタリアンなどの有名店が提供。認知向上と消費拡大、ブランド化の促進を図っている。
株式会社ティービーアイ(東京都中央区)が開発・販売する水冷式LED集魚灯がサンマ棒受網船で活躍している。従来の空冷式よりも冷却効率が高く、高出力、高耐久が特長。大不漁の中、今季導入した広尾漁協所属第一五一関丸(19トン)の伊東正人船頭は「昨年よりも捕れている。群れが一度着けば離れない」と高く評価する。
株式会社Tポイント・ジャパン(東京都)は、日本最大の共通ポイントサービス「Tカード」で蓄積した購買データを活用し、カード会員らと三陸産カキを使った商品を開発した。プロジェクトには生産者や食品スーパーも参加。この活動を通じて震災復興につなげたい考え。
記録的不漁で異常高騰を見せている北海道の秋サケ。製品価格が空前の高値に達し、量販店、業務筋など末端の各方面で輸入物に切り替える動きが目立ってきている。供給量も近年の低水準からさらに急減し、北海道産の売り場縮小に拍車をかける状況。長引く資源の低迷が秋サケの加工・流通に深刻な影を落とし、生産回復時の反動に懸念も広がっている。
いぶり中央漁協のスケソ刺網は、順調な水揚げペースで滑り出した。初日の4日から10日までの数量・金額はともに昨年の3倍。10日以降漁が切れたが、ここ2~3年の不振から久々の好発進となり、今季の水揚げに期待が高まっている。
岩内町の一八興業水産株式会社(紀哲郎社長、電話0135・62・1811)が商品化したニシンのオリーブオイル漬「にしんすぱ」=写真=が、道の平成29年度「北海道新技術・新製品開発賞」の食品部門で大賞に選ばれた。12日に道庁で表彰を受けた。
わが国の漁獲管理で初の個別漁獲割当(IQ)制度となった新潟県佐渡・赤泊地区のナンバンエビかご漁は10月、7シーズン目の操業が始まった。県の制度導入に協力した同地区のエビかご船主・中川定雄さんに評価と資源、経営への影響を聞いた。「IQは絶対にいい方法だ」と断言。