豊田通商株式会社と近畿大学は、完全養殖クロマグロ「近大マグロ」、近大が技術支援する株式会社食縁(和歌山県新宮市)の完全養殖ブリなど、持続可能な完全養殖魚の海外輸出を本格化する。日本産完全養殖魚の認知度を高め、海外での市場を切り開き、一次産業活性化に貢献したいとしている。
豊洲市場への移転延期が決まって1年が過ぎた。今なお、その時期がはっきりと決まらない。行政に対する不満は尽きないが、この問題が「市場とは何か」をあらためて考えるきっかけにもなったと、しっかりと前を向いている“市場人”が確かにいる。築地市場の業界団体の会長である、荷受・中央魚類㈱の伊藤裕康会長に話を聞いた。
神奈川県と「小田原の魚ブランド化・消費拡大協議会」(事務局・小田原市水産海浜課)、株式会社小田原魚市場は協業し、魚体中骨抜き具を完成させた。小田原市の特産品を開発する過程で誕生した器具で、今後、小田原魚市場が全国の水産関係者に向けて販売していく。一部の地域で愛用されていた器具を全国に開放することで、新たな水産加工品の誕生に期待が持てる。
新潟県佐渡のカキで加茂湖の出荷が1日、始まった。放卵後の身入り回復遅れから例年より10日前後ずれ込み、出荷者もまだわずかだが、これまで死滅や付着物が少なく好調なシーズンが期待される。真野湾でも成育は順調といい、出荷は早い人で11月からの見込み。移入種苗の問題があらためて浮上し、加茂湖では宮城県産の割合の高い人は減産必至、真野湾では広島県産の今季の出来が出荷量を左右する。
増毛漁協のナンバンエビは、9月以降のシケに悩まされ薄漁続き。かご漁中心にサイズは小小主体。浜値も弱含みで苦戦している。9月中旬開始のこぎ漁はボタンエビ中心の操業だ。
雄武漁協(片川隆市組合長)が建設を進めていた加工処理施設が9月末に竣工した。ホタテ玉冷のEU・HACCP認定取得に向けた体制整備の一環で、冷凍・包装・梱包工程専用のクリーンルームとして機能。併せて将来の労働力確保問題を見据え、最新機器の導入で計量・包装作業などを自動化した。来年からの生産回復と連動し、ホタテの消流安定に一層取り組んでいく。
日本海側の稚貝本分散は終盤戦に入った。仮分散以降、問題なく成長しており、一部の地区で稚ガニによる食害も見られるが全地区で必要量を確保している。作業ペースも順調で、10月末までに終了する見込み。
函館市水産物地方卸売市場の6~9月の鮮スルメイカ取扱いは、数量が前年同期比14%増の1037トン、金額は同23%増の7億861万円、キロ平均単価は同8%高の683円。数量・金額ともに8、9月連続で前年実績を上回った。
【名古屋】海藻類加工販売の株式会社ヤマコン(山下秀和社長、電話052・681・9201)は、新商品「食べる昆布」シリーズを発売した。きざみやとろろなど全6種類のラインアップで展開。「心も身体も美しく昆布美人」と銘打ち、健康・美容面を中心に訴求する。
道南太平洋のスケソ刺網が始まった。渡島地区はシケで網入れが遅れ4日に初水揚げ。比較的群れの厚かった浅みで操業した船が好漁に恵まれた。魚体は良型中心。需要期前に漁がまとまり、浜値は昨年を下回る出足となった。