【釜山=松本名司】韓国で日本産の輸入が増加しているホヤ。震災後に宮城県産の輸入規制を強化して以降は、大半を北海道産で代替しているが、輸入業者は「道産ホヤは小型で、選別しないケースが多い。道産に比べ輸送コストが抑えられ身質も良い宮城産の輸入再開を」と切望。道産ホヤの今後の販路維持については、「選別の徹底や宮城産の規制解除を見据えた商品開発が必要」と指摘する。
紋別漁協のホッキけた引漁が始まった。昨年同様に資源量の減少で水揚げは低水準。浜値もキロ300円台と低調で、ほっき部会の鍋島智嘉部会長は「単価の高い大型連休にまとめて水揚げする」と話す。
漁協の女性部などによるライフジャケット装着の推進員「ライフガードレディース(LGL)」の誕生から、ことしで10年を迎える。宮城県漁協雄勝町東部支所(旧雄勝町東部漁協)の3人に始まったLGLは、現在全国29府県、170漁協の、3200人超と広がりをみせ、地道な活動で浜の男たちの装着意識を高めている。
石巻市水産物地方卸売市場牡鹿売場・牡鹿製氷冷蔵庫が同市鮎川浜に完成し、15日、記念の式典と祝賀会が開催された。東日本大震災の震源に近く壊滅的な被害を受けた両施設を市が合築整備。砕氷のカード式販売やエアー搬送設備、冷海水装置、放射能検査室などの最新設備や30基の活魚水槽を整え、衛生、鮮度管理も向上。漁船などへの氷供給と水揚げ魚の販売で、牡鹿地区水産業の復興と発展を支える拠点施設となる。
函館市の水産加工・販売、株式会社山大(小林繁孝社長、電話0138・48・0231)では一昨年来進めている商品・企業ブランディングの核となるサケ商品の開発が大詰めを迎えている。特に地元・道南産のブナサケは山漬けし、かまくらに入れて低温熟成でうま味を引き出す独自製法を考案。中元商戦でのデビューを目指し、パッケージ案などを詰めている。
4月中旬の低気圧による大シケが道南の福島吉岡漁協や松前さくら漁協の養殖施設を直撃した。コンブの大幅脱落や施設全壊など被害状況は深刻。福島吉岡漁協は「壊滅状態」という。間引きが進んでおり、「移植で回復を図るのは不可能」と松前の着業者。「今季は大減産。全壊の施設もあり復旧にも時間が掛かる」と嘆く。
船泊漁協所属「陽輝丸」(4.9トン)の黒川哲行理事は、同漁協で唯一、一本釣りで漁獲したソイ(マゾイ、シマゾイ)を主体に神経じめに取り組んでいる。
小野食品株式会社(岩手県釜石市、小野昭男社長)は大槌町安渡に工場を新設、4月から稼働を始めた。主力の焼き魚や煮魚のほか、新たにスープや一夜干し、スモーク製品を製造できる設備を導入。バラエティに富んだアイテムで通販事業に弾みをつけるとともに、業務用にも力を入れていく。
留萌管内のカレイ刺網が好調だ。増毛漁協は昨年末から好漁を維持、3月単月の水揚量は2倍に増産。新星マリン漁協は1~3月末でマガレイが10倍に伸長。着業者の顔に笑顔があふれている。
稚内漁協の岡田直行理事は4月中旬からタコいさりに着業する。針に蛍光ピンクのチューブをかぶせたり、赤色テープや浮球で動きを出すなど、太陽光が届かない深みでもいさりが目立つように工夫。併せて餌の冷凍サンマも使いタコを誘う。摩耗を防ぐ自作の重りや、根掛かり対策の針金を取り付けたのも特長の一つ。岡田理事は「潮流の見極めやいさりの流し方も重要」と話す。