青森県陸奥湾の平成27年度実績は過去最高水準となった。3月末累計数量は9万5000トン超えが確実視され、16年度の9万5260トンに迫る勢い。金額は150億円(税別)超えが濃厚で昭和62年度の156億円に次ぐ過去2番目の記録となる見通し。ことしの成育も順調で新年度も好漁が期待される。
米国の水揚げはことしも低水準となりそうだ。関係者によると、計画量は昨年並みの1万7000トン(ミート換算)であることが判明。アソートも昨年と変わらず小型傾向。このため2Lなど大型サイズの需要が高まっているという。
留萌市の株式会社ヤマニ野口水産(三田益弘社長、電話0164・42・1127)は、飲食店などフードビジネスを手掛ける札幌市の株式会社アイビス(三田益弘社長)が事業継承して1年半余りが経過した。主力の珍味で従来の量販店に加え、観光土産の新たな販路開拓に乗り出している。併せて保全性を高めた商品づくりも進め、本州、海外市場に販売拡大を目指す。
青森県日本海のヤリイカ漁は、水揚げの主力が底建網から棒受網に移りつつある。棒受は下前漁協が10隻で2000箱(1箱3キロ)超えの日があるなど「7、8年ぶりの漁」、しかも早めのスタート。底建網は盛漁期となる2月の低迷を3月に挽回したが、昨季を下回ったまま終盤入り。全般的に安値で、北海道松前などの漁が伸びている影響が指摘されている。
近年来遊資源の低迷が続く北海道の秋サケ。道総研さけます・内水面水産試験場は、ふ化場の飼育・放流状況や沿岸環境などの情報を活用し、来遊状況を再現・評価する解析技術の開発に取り組む。増殖事業の基本単位であるふ化場個別の放流効果などを検証、解析結果を飼育・放流方法の改善、飼育コストの削減などに役立てて、回帰率の向上につなげていく。
高砂熱学工業(株)(東京都新宿区、大内厚会長兼社長)は海水でシャーベットアイスを作る装置を開発した。夜間に貯めた氷を日中に利用する氷蓄熱空調を応用する。平戸魚市(長崎)が導入し、3日から稼働開始。同社は得意の空調技術を生かした新規事業として、水産業界に参入する。
カツオを主力に扱う水産会社、(株)大森(宮城県気仙沼市、大森寛社長)は同市潮見町に女性従業員に配慮したデザインの工場を昨年末完成、ことしから本格稼働させている。工場内にはカフェをイメージした食堂や商品開発室、女性向けパウダールームなどを完備した。被災地の水産加工業者が人手不足に悩むなか、デザイン性の高さで人材確保に乗り出す。
湧別漁協のホタテけた引船「第十五ゆうべつ丸」(14トン、アルミ)がこのほど竣工した。ブルワークレールを改良したことが大きな特長。作業性、安定性が格段にアップした。近く始まる漁場造成で待望のデビューとなる。最大の特徴はブルワークレール幅を狭くして内側を垂直にし外側の反りを少なくしたこと。かごが積みやすくなりスムーズな稚貝放流作業が可能となった。
日本の伝統料理の一つで、おせちの定番として親しまれる昆布巻き。しかし近年は若者を中心に需要が減退、消費が苦戦している。その中で、昆布巻き主体の製造販売を手掛け、ことしで40年目を迎える札幌こんぶ屋は、創業当初に比べ販売量を伸ばしている。「昆布を食べる後継者をつくる」を信条とする桑折廣幸代表に需要喚起のポイントなどを聞いた。
少人数世帯が増え、他食品同様、昆布巻きに関しても太巻きなど大きなサイズは1度に食べきれず敬遠されやすい。やはり消費者が手に取りやすい少量食べきりの手頃価格が良い。うちは需要期の12月のみ全体の2割ほど太巻きを作るが、それ以外の時期は小サイズの2本1袋が主体だ。