宮城県石巻市の飯野川地区が発信源の「サバだしラーメン」が人気だ。石巻専修大学を中心に地元の水産加工業者や飲食店などが連携して開発した逸品。生麺タイプは発売から好評で、目標の4倍を売り上げている。また、大手食品メーカー・東洋水産が昨年12月にカップ麺を全国発売し、初年度100万食を目標に掲げている。
日高管内の毛ガニの水揚げは、漁期後半入りしている東部海域が前年同期を2割下回る一方、1月15日に解禁した西部海域は前年並みのペースで推移している。
えさん漁協椴法華地区の浜辺与三郎昆布養殖部会長は、養殖(促成)施設の浮球と幹綱をタイヤチューブでつなぐ方法を確立、伸縮性のあるチューブが波による養殖施設の揺れを緩和し、葉体の順調な生育と芽落ち防止につながっている。
青森県日本海側のヤリイカ底建網漁が好調だ。1月25日には鰺ケ沢漁協荷捌所の水揚げが1万箱(1箱3キロ)を超え、新深浦町漁協(大戸瀬地区)でも5000箱を上回った。鰺ケ沢は近年にない大漁で、漁業者は適水温になったとみている。県水産総合研究所は、水温や海流の影響でまとまった可能性を示唆。価格は大サイズでキロ700円前後など例年より安めだ。
青森県は1月29日、「漁船避難ルールづくりマニュアル」を策定した。東日本大震災の経験を踏まえ、津波発生時に漁船の沖出しなど、地域に合ったルールづくりを支援する狙いだ。予め避難海域を決めておき、漁業者の陸上滞在時(漁船係留時)と操業時で、津波の高さと到達時刻の予測から避難の可否を判断するための検討項目などを盛る。
来季(平成27年度)の玉冷の消流は、引き続き輸出主導の様相だ。米国産は完全回復に至らず低い水準で推移、減産が続く中国や東南アジアの引き合いも依然続く見通しで「為替動向にもよるが、評判の良い日本産は来季も一定量が輸出されるだろう」との予測が大半。内販は1万トン割れが現実となり、大手商社や量販店バイヤーはホタテ商材全般の消費低迷を危ぐする。
道産カキの消流はサロマ湖の水揚げ減少で昨年同期より高値だ。札幌市中央卸売市場でも品不足で前年より売値は若干高値で推移。ただ、末端需要は安定しており、荷動きは例年並み。量販店では価格高のホタテの代替で殻付きカキの販売に力を入れる動きもある。
小樽市の株式会社小樽海洋水産(松田亙社長、電話0134・33・6323) はことしから自社製の魚醤油で漬け込んだ切り身を商品展開していく。主力事業のギフト商品の拡充、差別化と併せて魚醤油の利用拡大につなげていく。