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下山浩二総船団長（右）と賛同協力書を交わす中村稔会長
長崎県壱岐市のマグロ一本釣漁業者でつくる「壱岐市マグロ資源を考える会」（中村稔会長、３４７人）の役員ら８人が２１日、北海道随一のマグロ産地・戸井漁協を訪れ、マグロ資源の減少に歯止めをかけ、漁業を持続するには「未成魚と産卵親魚の保護が不可欠」と訴えた。戸井・えさん両漁協の延縄船団役員のほか焼尻島の一本釣漁業者４人も駆け付け、約２時間にわたり熱心に意見交換、賛同協力書を交わした。
赤石漁港に設置した試験養殖施設
ひやま漁協青年部奥尻支部（小浜洋介支部長、１５人）は平成２３年からイワガキの試験養殖に挑戦している。ことしは地元で受精・飼育した種苗も養殖施設に垂下する予定。種苗から出荷まで一貫したイワガキの生産技術を開発し、新たな漁種、特産品の確立を目指す。
成長は特別良いという谷川地区でのホヤ水揚げ（22日）
東日本大震災で生産の止まっていた宮城県産養殖ホヤ（マボヤ）の水揚げが始まり、初夏に盛漁期を迎える。全て３年子で１日２０トンペースの水揚げ、キロ１３０～１００円の滑り出し。３年余のブランクを感じさせない人気ぶりだが、震災前まで推定で半分以上が輸出されていた韓国の輸入禁止により、国内販売だけではだぶつく可能性も。生鮮以外の味付けや珍味加工の模索も始まった。
水揚げ後の選別作業。部会員が物差しを手に一つひとつ計測する（16日、霧多布港）
浜中漁協アサリ漁業部会（小田原憲一部会長）は、漁場整備と資源管理に力を入れている。アサリの天敵となる三角ツブや雑海藻を除去するほか、漁場を耕うんし生息環境を整備。また、出荷サイズを設定し、それ以外は漁場に戻す。加えて、稚貝の豊富な漁場からの移植放流も行うなど資源造成に努めている。
岩手県の漁業指導調査船・北上丸（ＦＲＰ製３８トン）が竣工、沿岸の海洋観測と漁業資源の調査、把握にあたる。先代船の老朽化に伴う新船建造。資源調査では、計量魚探など最新鋭の計器と表層トロールネットなど多様な漁労機器の導入で精度を上げ、速力アップとスラスター搭載で迅速性、機動性も増した。サケ資源回復やイサダ漁場探索などでの貢献が期待される。
コンブ主産地の一つ、根室市歯舞の沿岸にことしも流氷が接岸した。「異例」という４月に入ってからの接岸では、大型の氷が浜に寄り上がった。歯舞漁協のコンブ着業者は「流氷でちぎれたコンブが浜に寄っている」と話し、漁場の状況を心配している。
店舗「おむすび権米衛」の新商品「春牡蠣のしぐれ煮」
岩手県陸前高田市広田湾産のカキが、株式会社イワイ（本社・東京都品川区）が運営する店舗「おむすび権米衛」の新商品「春牡蠣のしぐれ煮」として、３月下旬から販売開始され、人気を集めている。
ナンバンエビ（甘エビ）の水揚げ日本一を誇る北るもい漁協は、「甘エビ日本一」を商標登録する予定だ。販売促進と宣伝効果を期待し、年内の登録を目指している。
基幹魚種となるナンバンエビの知名度アップを目的に、独自のイメージキャラクター（萌えキャラ）を作成し売り込む考え。直販事業のシジミに次ぐ売上品目として位置付けていく。
ワカメの消費が落ち込んだままだ。全国主要都市１世帯（２人以上）当たりの購入量は、平成25年まで３年連続で年間１０００グラムを割り込み、８年で約４割減った。東日本大震災のあった２３年からの１００グラム平均単価が１５０円前後まで上がり、価格上昇が消費低迷の大きな要因と推測される。地方別では、三陸のワカメ関係者間でいわれたような関西方面での大きな落ち込みはうかがえない。
韓国向け活出荷作業。活魚車の水槽に１台７㌧を投入（10日、遠別漁港）
八雲町漁協（大林弘志組合長）が整備を進めていた「さけ節工場」が完成した。「遊楽部熊鮭」のブランド名で加工品の開発、製造に取り組んできたブナサケの付加価値対策の一環で事業展開。生産量は年間１０トンの計画。今週試運転を始め、製品作りに入っていく。
