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東日本大震災で、三陸沿岸の漁船の多くが壊滅的被害を受けたが、岩手県の中・北部には「家が残り人も無事。あとは船さえあれば漁業を再開できる」という浜もある。宮古漁協は市場を再開し、重茂、久慈市などほとんどの漁協が「国は早期に支援策を」と求めている。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
（2011年04月18日付）
東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度放射能汚染水を海に大量に放出、さらに高濃度汚染水まで漏れ出た問題で、全漁連の服部郁弘会長は６日、東電本店を訪れ、勝俣恒久会長に猛抗議。「すべての原発をすぐ止めてほしい。今後一切協力しない」と見解を述べた。汚染の直接被害とともに風評による流通停滞など間接被害も深刻化する中、補償範囲の拡大が求められる。
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（2011年04月11日付）
津波による岩手・宮城両県の漁船被害は、判明分だけで２万数千隻に上ることが分かった。造船所も多数被災しており代船建造も難航の見通し。八戸ではイカ釣中型船の９割が損壊し今漁期減産必至の情勢。東北秋サケ漁のメッカ、岩手県内のふ化場は、７割が被害を受けた。
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（2011年04月04日付）
東日本大震災で、北海道・東北太平洋沿岸の漁村は大きな傷を負った。
復興は容易でなく、道内の浜は「従来の枠を超えた支援が不可欠。他県と連携し国に求める」
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（2011年03月28日付）
東日本を襲った巨大津波は三陸の漁村を直撃、北海道太平洋側の漁村でも猛威を振るった。被害は未曽有の規模で、日本の水産業は危機的状況に陥った。
※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。
（2011年03月21日付）
