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大日本水産会は９日、第１２４回通常総会を東京都内で開き、２０１９年度事業報告や収支決算などを承認。漁船更新の促進や漁業後継者の確保、魚食普及など２０年度事業計画を決めた。また水産業界でも多大な影響を受けているコロナ禍からの早期脱却を図ることで意思統一した。
白須敏朗会長は「コロナ禍によりイベントや外出自粛など経済活動が制限され、インバウンド需要も見込めない。水産物の輸出入も大幅に減少し、養殖業者や加工業者への影響も深刻だ。海外で操業する遠洋漁業も休漁を余儀なくされている」と業界が直面している状況を述べた。
大日本水産会では４月１日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、業界が抱える課題や要望をまとめ、政府・与党に働き掛けてきた。白須会長は「今後も業界の声を伝えていく。コロナに負けず、創意工夫で難局に立ち向かっていきたい」と呼び掛けた。
