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新聞記事

秋サケ一覧

掲載日:2023.09.11

北海道秋サケ下方修正の滑り出し

水揚げの回復持続が期待される秋サケの荷揚げ(9月5日、大樹漁港)


 北海道の秋サケ定置漁はオス、メスとも異常高騰の昨年より安値でスタートした。8万トン超の水揚げ予測、昨年産の消化・在庫状況に加え、ロシア・アラスカのマス豊漁などから下方修正の滑り出しは予定調和。ただ、価格形成は全網出そろう今週から本格化。中国の日本産禁輸措置で保管場所を含め冷凍品の行き場に懸念を抱え、生鮮消化の促進、通年商材の売り場再構築に向けた適正価格の見極めなど正念場の年となる。


掲載日:2023.09.11

陸前高田でギン養殖


 株式会社ニッスイ(東京都港区、浜田晋吾社長)は、岩手県陸前高田市の広田湾漁協(砂田光保組合長)と共同で、広田湾でギンザケの海面養殖試験を計画している。県と計画内容を協議した上で、11月をめどに着手。漁場環境の調査や生産方法の検討などを行い、2025年ごろまでに事業化したい考え。将来的には年間数千トン規模の生産を目指す。


掲載日:2023.08.28

国内外の秋サケ販路再構


 30日に開幕する北海道の秋サケ定置網漁。水揚げの回復傾向に対応した原魚の円滑処理に加えて、今季はロシア、北米のマスが好漁、東京電力福島第一原発のALPS処理水海洋放出による中国などの日本産への輸入規制など消流に及ぼす懸念材料を抱えている。道漁連の鳥毛康成参事兼販売第二部長に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。


掲載日:2023.08.28

チリギンは年明け返り咲きか


 円安や世界的な需要の高まりを背景に、サケ・マス相場が高値傾向で推移しているが、チリ産ギンザケ(冷凍ドレス)の内販価格は軟調に転じている。2022年シーズンのチリギンの国内搬入量は8万2千トンほどと例年に比べて少なかったが、「今年は増える見込み」(商社筋)との見通しで新物シーズンを迎えている。


掲載日:2023.08.28

宮城県養殖ギン95年以降で最多


 宮城県漁協によると、2023年の県産養殖ギンザケの水揚量は前年比5.3%増の1万8167トンと当初計画を2割近く上回り、1995年以降で最多だった。平均単価は5.2%安のキロ686円で、平成以降で最高だった昨年に次ぐ高水準。金額は0.2%減の124億6196万円と過去5番目に高かった。


掲載日:2023.08.28

ロシア産マスの冷凍卵、商社「在庫多く、搬入は来年」


 ロシア産カラフトマスの冷凍卵は今年豊漁で昨年の倍増が見込まれている。流通業者は価格の下方修正を踏まえ、不漁年で高騰した昨年産の消化に注力しているが「年末まで目立った需要はない」と戦略の立て直しに苦慮。商社筋は国内在庫の消化が困難な情勢を見越し、年内の搬入を見送る構えも見せている。


掲載日:2023.08.28

根室・えりも以東海区解禁から自主規制実施


 今年の秋サケ定置網漁で、河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されている根室海区(知床岬~納沙布岬)とえりも以東海区(納沙布岬~えりも岬)の漁場が操業始期から自主規制措置を実施する。解禁から自主規制を行うのは両海区とも3年連続。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に万全を期す。


掲載日:2023.08.28

回帰上乗せ一定効果-道総研さけます内水試による油脂添加餌料試験-


 北海道のサケマス資源の回復に向け、油脂添加餌料の給餌で幼稚魚の遊泳力や飢餓耐性を高めて回帰率の向上を目指す実証試験が進められている。道総研さけます・内水面水産試験場によると、昨年度までの検証では回帰率で2~3割程度の上乗せ効果が期待できる結果。一方、回帰時の魚体サイズの大型化には効果が見られていない。


掲載日:2023.08.28

季節先取り、集客仕掛け-生秋サケ首都圏流通-


 首都圏の量販店では、8月中旬から「北海道産生秋サケ」とうたった切り身を提供し、季節の先取りで集客に乗り出す店も現れた。近年は水揚げ不振が続いていたが、昨年は10月に入って入荷も増えて巻き返しを図れたことに加え、引き続き不振なサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売り上げが前年比増で着地した店舗も少なくなかった。今年も旬を訴求できる商材として各店は品ぞろえに注力していく。


掲載日:2023.08.14

秋もギンザケ、陸上養殖-ケーエスフーズ-

電動の水車で溶存酸素濃度を高める施設内の水槽


 水産加工の株式会社ケーエスフーズ(宮城県南三陸町、社長・田畑正人株式会社カネタ・ツーワン社長、電話0226・46・8111)がギンザケの陸上養殖に乗り出した。既設の養殖場に大型水槽を設け、地下水(淡水)をかけ流しで使用。成育は順調で、試験初年度の今季は10月までに4トン(2千尾)の出荷を計画する。早ければ来春にも事業化する方針で、生鮮の海面養殖物が出回らない秋場の需要を取り込み、新たな収入源としたい考えだ。


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