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８月２６日に東京都内のホテルで開かれた「道ぎょれん会」の秋季取引懇談会で、秋サケ製品に関する分科会では、減産予測下も冷静に旬の生鮮商戦にあたって通年商材としても末端の需要に応えられる製品供給に向けた価格形成に努めることで共有を図った。道漁連の役員や担当職員、道内企業の関東担当部署、東日本地域の商社、卸業者らが意見を交わした。道漁連からは労働力不足による加工処理能力の低下が顕在化していることなど産地の現状を報告。水揚げが集中した際でも滞りなく加工処理が進むよう広域処理体制で加工場をフル稼働させるなどの対応策も示した。その状況下で「親製品、卵製品とも落ち着いた浜値を形成できるかが商戦の行方を左右する」と指摘。９月下旬から１０月中旬までの実質３週間の盛漁期に、いかに冷静な浜値で原魚を確保できるかを参加者らと共有した。
水産研究・教育機構水産資源研究所が昨夏にベーリング海で実施した資源生態調査でサケのＣＰＵＥ（１時間引網当たりの漁獲尾数）の平均は２００７年の調査開始以降で平年並みだった。ただ、年齢組成は２２年級の２年魚の割合が平年比８割と少なかった一方、昨年に日本への回帰数が平成以降最低だった２１年級の３年魚は平年比１.６倍だった。
網走漁協のサケマス定置網で、秋サケが低調な滑り出しとなった。初日の２１００尾以降、水揚量が伸びず、秋サケ定置網漁の本番を前に、着業者は不安な表情を見せている。一方、浜値は高値基調。オスメス混みでキロ千円台前半と堅調にスタートした。９月１日～８日に１４軒３１カ統で操業。１日が６軒で２１６０尾、２日は１３軒で２１００尾。浜値は１日がキロ１３７８円、２日は１４１４円。同漁協市場によると「目廻りは３.２キロ。昨年の出足も１３００尾程度。あまり変わらない」と話す。
２０２５年の北海道の秋サケ定置網漁がシーズン入りした。漁期前予測では未知の低生産。加えて在庫薄、海外産の高値相場などで製品単価は強含みの様相で、引き続き、水揚げの回復も見据えた国内外の販路堅守、消流促進が課題に挙がる。道漁連販売第二部の倉地宏樹参事（販売第二部長事務取扱）に商戦展望、流通対策の重点などを聞いた。
道漁連、北海道秋鮭普及協議会は今年の秋サケ生鮮販促で、ＳＮＳのＬＩＮＥ広告を活用したターゲティング戦略の新たな消流宣伝を展開する。併せて連動した道産水産物が当たるキャンペーンの当選者を拡充し、訴求力をアップ。ＰＯＰなどによる店頭販促、動画配信のレシピ提案も引き続き実施し、「旬」や「北海道産」を前面に生秋サケ、生筋子の消費拡大を図っていく。
近年回帰数の減少とともに成熟年齢の若齢化がみられている北海道のサケ。道総研さけます・内水面試験場では成長と生残や成熟との関係が変化してきている状況に着目、解析を進めている。成長と生残の関係では降海１年目の初期生残率が低下する一方、初期成長が上昇傾向で初期の高成長が生残の条件になっていることを示唆している可能性を推察。「変動する海洋環境がサケにとって厳しくなっている表れの一つ」との見解を示す。
商社筋によると、チリ産ギンザケの直近価格は４月の帰路１２５０円をピークに、この２～３カ月で若干下がり１１００円前後で推移。ただ、高値傾向は依然続いており、日本側は慎重な買い付けに徹している。
いくらの原卵で主力のロシア産カラフトマスの冷凍卵は今期も新物搬入が厳しい情勢になっている。水揚げ不振でロシア側の提示価格は４５ドルで、日本国内の卸売価格に換算するとキロ９５００円に達する状況。流通業者は年内の新物展開が困難と想定し、繰越在庫での対応を見据えている。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁は２０１９年度を境に深刻な不振が続く。潮流や餌の環境など温暖化を背景とした海洋の変化で、放流した稚魚が北上しにくくなった可能性などが指摘される。稚魚の大型化や強じん化など回帰率向上に向けた対策を模索するが状況は思うように好転せず、今季も厳しい漁模様となる公算が大きい。
宮城県漁協によると、７月下旬に終漁した２０２５年の県産養殖ギンザケ水揚げ量は前年比１７％増の１万５２９６トンで、計画数量（１万４５００トン）を上回った。種苗数が前年より１６９トン多い
１４３４トンと多かったことに加え、例年と比較し大型の稚魚（約１９０グラム）を海面投入したことが要因とみている。
