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日高管内の春定置は大型マグロの大量乗網に苦慮している。順調に獲れていた本マス（サクラマス）がマグロの来遊と同時に皆無に急変し、トキサケ、青マス（カラフトマス）も切れ、カレイなど他魚も低調。燃油高の状況下、５月下旬以降、マグロの放流のために網起こしを行うような状態が続き、定置業者は対策を切望している。
釧路市漁協のツブかご漁は今年もシケに阻まれる展開で、序盤は出漁日数が伸び悩み前年を大きく下回る水揚げとなった。三日市智央釧路つぶ籠漁業部会長は「近年はシケが多いが今年は特にひどい」と今後の海況安定・順調操業を切望する。一方、浜値は毛ツブが昨年並みの好値で推移している。昨年同様に６隻が４月から操業。ただ、同月８日にスタートした昨年に対し、今年は同月３日にかご入れした後シケが続き、１５日まで開始がずれ込んだ。
水産資源の管理を巡り、日本とカナダが連携を強化している。カナダ漁業海洋省（ＤＦＯ）は９日、サンマやサバなど北海道・東北の重要魚種が回遊している北太平洋の公海で違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業を監視・取り締まる４回目の活動「北太平洋警備活動」を始めた。北海道に監視機を配備し、水産庁も参加している。
フードテクノエンジニアリング株式会社（ＦＴＥ、野田憲司社長、大阪市）は、電力制御や温度管理、設備の予防保全など冷蔵倉庫の運用を一元管理するシステム「ＶＥＲＤＥＣＯＲＥ（ヴェルデコア）」のサービスを本格化させた。ＡＩやＤＸによって最適な答えを導き出し、さまざまな付加価値を生み出す。第１号を帯広地方卸売市場株式会社（髙嶋昌宏社長）が新設する冷蔵倉庫で導入し、営業倉庫といった新規事業に弾みをつける。ＦＴＥが開発した高湿度冷蔵庫も導入して高鮮度保管と出荷を実現。食の未来を照らす“スマート物流拠点”が十勝に誕生する。
道漁協系統・関係団体は１１、１２の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２５年度事業・決算報告と２６年度事業計画を承認した。全道組合長会議では「激変する社会と海洋環境に対応した北海道漁業の構築」を目指し、漁業経営基盤強化対策、資源増大対策、漁場環境保全対策、ALPS処理水対策の決議４項目と中東情勢に対する漁業用燃油の安定的確保を求める特別決議の全５項目を採択。道、国に要請活動を展開していく。
出荷された塩水パックウニ（６月３日、小樽市漁協市場）
後志管内沿岸のウニは薄漁だった昨年を下回る漁況で推移している。赤（バフンウニ）の水揚げが大幅に減少。ほとんどの着業者が白（キタムラサキウニ）の漁獲に専念している。小樽市漁協は５月１５日に開始。ウニ全体の出荷量は５月末までの累計で前年同期比１割減の２.４トン。金額は１２％減の５７３９万円（税込み）と減産減額。操業回数は地区間差があるものの、シケで伸び悩んでいる。
西網走漁協のシジミ漁が順調に始まった。１隻当たり折箱（１箱２０キロ）で７～８箱、昨年より１～２箱多い水揚げ。網走湖の資源量は増加しており、年間計画を前年実績比１０％増、計画比で２４％増の６２０トンに設定している。一方、市場価格はキロ９００～８５０円。増産かつ全国的な安値傾向も影響し昨年の１～２割安で始まった。
道ほたて漁業振興協会（沖野平昭会長）は１１日、札幌市内第２水産ビルで通常総会を開催。２０２６年度全道水揚げ計画が２９万８千トンと、減産した前年度をさらに５万２千トン下回る見通しの中で生産・加工・流通事業の継続に向け即効性ある対策を重視し、流通対策費を２千万円増額。またラーバ採苗不振や餌環境の変化に係る調査研究を新たに実施する。
羅臼漁協の養殖コンブは７月に水揚げが始まる。生育状況はばらつきがあり根腐れの影響が大きい施設もある。着業者は実入り向上など今後の成長に期待し雑海藻駆除など手入れを進めている。
