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今季も高値で推移している養殖ウニ（１２月１１日、霧多布地区）
浜中漁協の養殖ウニは１月～１２月９日の集計で取扱金額が３億８２００万円（税抜き）に達し、過去最高だった昨年１年間の実績（３億６千万円）を超えた。今年もキロ１万円を超える高値が付き、金額を押し上げた。出荷は続いており上積みが期待される。
カニ加工・卸小売りを手掛ける札幌市の札幌蟹販株式会社（大沢敏樹社長、電話０１１・８８４・１１１１）は26日、グルメスポット・札幌二条市場の向かい（中央区南２条東丁目１-４）に海鮮丼・カニ料理の直営店「蟹工船 二条市場店」をリニューアルオープンする。新築した自社ビル「札幌蟹販ビル」の１階、２階で旧店舗よりスペースを拡充。座席数は２.６倍超を確保し、団体客にも対応できる。日本食人気で高まっている訪日外国人を中心に観光客の海鮮需要をつかんで飲食事業の伸長を目指す。
いぶり噴火湾漁協の加工貝は、伊達支所の「早出し」が１１月後半以降、日産８～１０トン、Ａ貝（殻長８センチ以上）はキロ６００円前後で推移している。１２月２日からは礼文支所も３～４トンで開始しており、１０日は１４トンに増え５００円台前半のスタートとなった。前年同期とほぼ同額の浜値を付けている。Ｂ貝は２５％下げ。
漁業用ウエアを中心にアウトドア用品大手・株式会社モンベル（大阪市）の製品が浜にも普及する中、同社製品の実用性を高く評価する釧路市東部漁協の司口圭哉組合長は早朝の拾いコンブ漁でヘッドランプを重宝している。ヘッドランプのほかに、広い範囲を照らす広角レンズを搭載した「コンパクトマルチランプ」も使用。「軽量なので首から下げても負担がない」と言う。拾いコンブ以外でも利用しており、「船上だと釣り糸が見えにくいときなどに手軽に手元を照らすことができる」と説明する。
北海道の花咲ガニは、主産地・根室管内が今年も低水準の水揚げで、過去１０年で最低だった昨年に次ぐ少なさとなった。消費は道内中心。ふるさと納税は根室の特産品として認知度向上につながっているものの、「三大ガニ」（タラバ、ズワイ、毛ガニ）に比べると消費者への浸透は薄く、加工流通業者は「チルドだと花咲ガニ本来の味を知ってもらえ、それが需要増につながる」と考える。水揚げは道東海域（釧路・根室）が中心。根室振興局の集計によると、今年の管内全体の水揚げ数量は昨年比１０％増の８２.６トン。キロ平均単価は高騰した昨年に比べて２４％下回る１０６４円で、金額は１６％減の８７９１万円と伸び悩んだ。
毛ガニは北海道産が主産地・オホーツク海の増枠などで３年ぶりの増産となったものの、１１００トン台にとどまる見込みで依然低水準。一方、浜値は大平洋では昨年より安値に振れ、２００１年以降の今世紀最高値に急騰した昨年が天井となったが、オホーツク海はホタテの減産も絡んで昨年並みの高値を形成した。冷凍品の荷動きは相場の高止まり、越年在庫の残存などから低調に推移し、年末需要期を迎えている。
野付尾岱沼の荷揚げ作業
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）の野付尾岱沼共同海区が１日に始まった。初日は巽沖造成（１６隻）が１２６トン、２９号外海造成（１１隻）が４９トン、合計１７５トンの水揚げ。巽沖の組成はＬ、Ｍ主体の大型組成で、キロ９８０～９２０円と高値のスタートを切った。
道水産林務部森林海洋環境局成長産業課長の西恒法氏は、１１月６日に新横浜プリンスホテルで開かれた日本昆布協会「秋の例会」で講演。「道産コンブの生産安定化に向けて」と題し、海洋環境の変化などにより減産傾向が続いている現状や、道が今年３月に策定した生産安定対策に基づいた各取り組みについて解説した。
水揚げされた養殖トラウト（１１月２７日、釧路港）
釧路市内４漁協や釧路市などで組織する釧路市養殖事業調査研究協議会やニチモウ株式会社、株式会社マルサ笹谷商店などが釧路港で取り組むトラウトサーモン海面養殖試験は、１１月２７日に今期の水揚げが終了した。最終日は約２.６トン（１２９０尾、平均体重約２キロ）を生産。同協議会の市原義久会長は「海水温が高い時期もあったが、無事に水揚げされ、来年につながる成果が得られて良かった」と話す。
２０２５年度のスルメイカ漁が漁獲可能量（ＴＡＣ）を超過し、北海道では渡島管内の定置網で自主休漁を強いられた。知事管理枠の追加配分措置も取られたが、少量の追加にとどまった定置網では実質漁獲できない状況が１１月後半まで続き、対応に苦慮する漁業者の声も聞かれた。南かやべ漁協では、１０月から大定置でまとまり始め、同月後半には１地区で千箱に増えるなど盛漁となった。しかし１１月上旬に自主休漁が要請され放流を余儀なくされている。定置網漁業者からは「ブリやサバと選別できるはずもなく、イカの割合が入網した魚の半分も占めたら、魚全てを放流せざるを得なかった」と困惑する。
