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スルメイカやサンマなど道内主力魚種の漁獲量が低迷する中、増加傾向のブリやイワシの高付加価値化や消費拡大に向けた取り組みが各地で進む。函館や根室では昨年から道の振興局が音頭を取り地域単位でオリジナルレシピの考案や販促などの各種活動を重ねている。海洋環境など情勢変化に向き合おうと官民連携での模索が続く。
ＭＥＬが国際認証への題材とした北海道の秋サケ定置網漁の荷揚作業
東京五輪・パラリンピックが近づき、水産物輸出にもエコラベル認証が求められる中、業界ではその認証取得の動きが盛んになっている。世界に数ある水産エコラベルの中で日本で誕生した「ＭＥＬ」が今年、国際標準の規格を持つ認証として認められる見通しだ。これまで北太平洋、北大西洋の漁業が国際標準の主流として位置付けられてきたが、日本の水産業の多様性を反映した基準がいま世界に向けて発信されつつある。
低迷が続く道東太平洋地域の秋サケ資源の早期回復に向け、道総研は沿岸域に比べ水温が高く、餌も豊富な潟湖（せきこ）を稚魚の成育場に活用する研究開発に取り組んでいる。２０１７、１８年の調査では水温、水質、餌生物量といった好適な環境特性を備え、その条件下で稚魚が成長し、沿岸域が適水温に到達した時期に降海した状況を確認。今年以降も調査を継続し、初期生活期の生残率向上につながる新たな放流方法の確立を目指す。
平成に入って２番目の低来遊となった昨年（２０１８年）の北海道の秋サケは、５年魚（１３年級）が極度に少なく、一昨年に３年魚での回帰が多く期待された４年魚（１４年級）も７年以降１０カ年平均の８割程度となった。一方、３年魚（１５年級）は１０カ年の平均並み。また、魚体サイズは平均目廻りが１９９８年以降で最小となり、成長停滞の要因解明と来季の回帰動向が注目されている。
においが少なく骨まで食べられる一夜干し
若年層だけでなく高齢者を含めて国民全体に進む「魚離れ」の要因に挙げられるのが「においが嫌い」「骨があって食べにくい」。その敬遠要因の解消に向け、道総研食品加工研究センターが開発した魚臭さを低減する技術が注目されている。札幌市の一夜干し製造・販売業者が今年商品化を予定。また、研究者や料理人、食関連企業でつくる「北海道食文化研究会」が水産品の新たな調理法として料理を創出、実用化も視野に入れている。
ホタテ、サンマ、ホッケなど一部魚種に回復の兆しは見えたものの、イカなどの不振、自然災害の発生など引き続き厳しい一年となった昨年の北海道水産業界。迎えた新年は「70年ぶりの抜本改革」をうたった国の新たな水産政策が具体的に動きだす。年頭に当たり、道水産林務部の幡宮輝雄部長と、道漁連の川崎一好会長に展望を聞いた。
北海道の秋サケは約６万トンと、極度の小型化も相まって昭和５０年代に逆戻りした大不漁の昨年比約２割増にとどまる低水準となった。一方、魚価は異常高騰の昨年の反動で３４％安。製品の消流は価格の下方修正で売り場回復の兆しもみられるものの、空前の豊漁となったロシア産が下をくぐる状況。来期に向け資源構造に不安を抱えるとともに、親子とも各種販路の確保が引き続き懸案となる。
札幌市内の量販店で販売された「羅皇」
羅臼漁協は今年からブランド秋サケ「羅皇」の出荷方法を組合主体から全量上場に変更した。仲買を通した拡販に軸足を移し、今季の最高値は昨年の６割高に付いた。
沙留漁協組合長で道信漁連会長、全漁連理事など多数の要職を務める横内武久氏の旭日小綬章受章を祝う記念祝賀会が１３日、札幌市の札幌グランドホテルで挙行された。全国・全道の系統団体や漁協の役員、行政の関係者、親族など１０４人が出席し、横内氏の栄誉と水産業振興に尽くしてきた功績を祝った。
道昆布漁業振興協会（川崎一好会長）は６日、札幌の水産ビルで「平成３０年度北海道昆布漁業に関する懇談会」を開いた。７回目を迎えた今回は道内６地区の女性漁業者１１人が参集。生産工程の中で女性が重要な役割を担う陸作業の現状や課題をはじめ、採取や増産などもテーマに女性目線・立場ならではの意見を交わした。
