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新聞記事

北海道一覧

掲載日:2025.06.23

焼きや酒蒸し、フライ…かき番屋 濃厚・大ぶり人気


 昆布森漁協仙鳳趾地区でカキ養殖を中心に営む村井重さんが昨年オープンした「かき番屋しげちゃん」が人気を集めている。鮮度抜群のカキを生をはじめ焼きや酒蒸し、フライなどで提供。身が大きく濃厚な味わいに「お客さんは皆感動して帰ってくれる」と喜ぶ。同地区でカキ料理を味わえる唯一の店として仙鳳趾漁港近くにオープン。村井さんは「観光客は地場のものを食べたいが、ライダーなどから仙鳳趾にはカキの直売店はあっても食べられる店がないと聞き、お店を出そうと思った」ときっかけを話す。


掲載日:2025.06.23

貝殻さお前生育良く浜に活気

トラックいっぱいに積まれた貝殻さお前コンブ(6月13日、珸瑶瑁漁港)


 歯舞・落石・根室の3漁協が操業する貝殻さお前コンブ漁は、これまでに昨年を上回る採取日数を確保。資源状況も良く好漁する船も多い。実入りや長さなど生育もおおむね良好。昨年が極端な不漁に見舞われただけに、浜は荷揚げやコンブ干しで活気に包まれている。


掲載日:2025.06.23

オホーツク海ホタテ北部2単協400トン台

本格水揚げに入っている猿払村漁協のホタテ荷揚げ作業(6月17日、浜鬼志別漁港)


 オホーツク海北部4単協(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)の本操業は、宗谷、猿払村が日産400トン台とペースアップ。各単協とも6月はシケ休みが多く足踏みしており、挽回すべく本格的な水揚げに入った。一方で歩留まりは各単協とも昨年より低く、今後の向上に期待を寄せている。宗谷(20隻)の水揚量は漁場造成を合わせ17日現在8880トン。白幡秀晃ホタテ部会長(大和)は「ノルマは1隻20トン前後。C海区の真ん中から沖で操業しているが、シケが多く、出漁回数は昨年より10日ほど少ない」と説明する。また「陸の歩留まりはいいが沖はいまひとつ。9%程度と上がっていない。アソートも今の場所は小さめで恐らく5S主体」と話し、数値の上昇を願っている。


掲載日:2025.06.16

将来につなぐ漁業構築、資源対策など4項目決議-全道組合長会議-





 道漁協系統・関係団体は12、13の両日、札幌市の第2水産ビルで通常総会を開き、2024年度事業・決算報告と25年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新執行体制が発足。全道組合長会議では「将来に繋ぐ北海道漁業の構築2・0」をスローガンに、海洋環境に対応した資源対策、漁業経営基盤強化に向けた対策、漁場環境の保全に向けた対策、アルプス処理水の対策の4項目の決議を採択した。


掲載日:2025.06.16

オール保証目標に各種資金の利用促進図る-基金協会-


 全国漁業信用基金協会北海道支所は主要業務の債務保証で25年度もリース事業の積極的な保証対応をはじめ、近代化資金、漁業振興資金、生活関連資金などの利用促進を図り、オール保証を目標に保証推進。また、自然災害や社会情勢の変化などによる漁業経営状況の悪化が危惧され、保証資金の期中管理に取り組むとともに、漁業継続支援対策の活用、償還条件の緩和や代位弁済の実行など適切な対応に努めていく。


掲載日:2025.06.16

漁連、中期事業方向を遂行 生産・流通・環境に総力


 道漁連は「持続可能な未来を創る北海道漁業の実現」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年として漁協系統の組織力を結集し、指導・経済事業連合会の機能強化を図るとともに、道産水産物の安定消流、漁業環境保全など各種対策に取り組む。


掲載日:2025.06.16

道信漁連、新たな運営体制支援


 道信漁連は25年度から第20次中期計画(27年度までの3カ年)を始動。信用事業機能の維持のために各漁協の実態に応じた店舗運営体制の検討、金融機能の整備・強化などを柱に取り進める。併せて会員還元の安定に努めていく。


掲載日:2025.06.16

加入1510億円設定「ぎょさい」制度一層浸透-共済組合-


 道漁業共済組合は25年度の共済加入計画を共済金額で1510億円に設定。「ぎょさい・積立ぷらす」の一層の浸透・定着を図るとともに、国が進める持続可能な漁業に向け、海洋環境の変化に対応した漁業の複合化に合わせた「ぎょさい」制度の改正動向に注視し、漁協・系統団体・行政と連携して適切に対応していく。


掲載日:2025.06.16

3カ年計画総仕上げ-JF共済推進本部-


 道JF共済推進本部は25年度も引き続き、全戸訪問活動を重点施策とし、推進用タブレットパソコンを活用したきめ細やかな個別推進を展開。3カ年計画最終年度の総仕上げとして事業数量計画の必達に取り組んでいく。主幹種目の「チョコー」は「介護共済」を含め最新の医療保障を中心とした普及拡大、法人推進や23年10月に拡充された引受基準緩和などを活用した推進を強力に実施する。


掲載日:2025.06.16

マイワシ活用着々


 函館市の一般社団法人Local Revolution(岡本啓吾代表理事)は、函館近海で水揚げが増えているマイワシを有効活用した新たな産業づくりのプロジェクト(PJT)で、「アンチョビ」に続き、昨年10月に第2弾のアンチョビソース、今年2月には第3弾のナンプラーを打ち出した。3商品でマイワシをほぼ余すところなく活用する基盤を確立。食文化の形成・浸透を目指し、販売拡大を進めていく。また、今後はより手軽に食べられる冷凍食品の開発も視野に入れている。


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