今年の秋サケ来遊で極度の再生産親魚不足が予測されている日本海の中・南部地区、渡島管内、胆振管内、えりも以東海域、根室海域の定置業者は、秋サケ定置網漁の操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に努める。日本海の中・南部地区の自主規制措置期間は石狩管内が9月1~7日、後志・桧山両管内が9月3~7日。さけ定置は一階網、二階網とも5日に身網、8日に垣網を網入れ。規制期間中、小定置は魚が入らないように身網の建上げ撤去または樋先封鎖。大謀網、底建網はサケ水揚げの全額を増殖経費に拠出する。
「第66回みな貯金運動」が9月1日に始まる。重点推進項目「社会貢献型海の子応援マリンちゃん定期貯金」の取扱期間は12月30日まで。全道目標額は100億円に設定。今年は国連が定める国際協同組合年。協同組合の素晴らしさを再認識し、協同の力で海洋環境の変化、資材費高騰などさまざまな困難を乗り越えていく運動に高めていく。
今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長)主催の第47回全国サケ・マス・魚卵大手荷受・荷主取引懇談会が5日、札幌市のホテル・グランドメルキュール札幌大通公園で開かれた。前代未聞の低生産、超高値形成が想定される来遊予測を踏まえ、消流安定の活路を意見交換。親製品は生鮮消化や高付加価値化、国内加工への回帰などが示された。一方、キロ1万円超の警戒感が漂ういくらは産地と消費地の情報共有で需給・流通動向を見極めた冷静対応などが糸口に挙がった。
羅臼漁協の春定置が8月10日に終漁した。主力魚種ではトキサケが今年も不振。ブリは4日現在の集計で数量が前年を3割下回っているものの、単価上昇により金額は2割増となっている。
4日現在でトキサケの数量は、低調だった前年を65%下回る2.2トンに低迷。金額は71%減の805万円、キロ平均単価は17%安の3646円。
網走湖で漁獲する西網走漁協のシジミ漁は、序盤から好調に推移している。後続群が潤沢で水揚量が増加し、販路も拡大したことで、多い時は昨年の約2倍となる1人当たり日量140キロを出荷している。漁期は5~10月。噴流式じょれん底引網で37軒が着業。規定殻幅は14ミリ以上。年間計画は500トンで昨年より100トン上乗せした。6月末水揚量は前年同期比89%増の223トン。7月も好調な水揚げを継続している。
厚岸漁協の青ツブ主体のツブかご漁が7月1日に始まった。つぶ漁業部会湖内班の林敏昭班長(速風丸)は息子・諒さんと操業し、日量平均200キロを水揚げ。「ハシリは漁も値段もあまり良くなかった。時季にもよるが、資源は総体的に若干減り気味」と話す。厚岸湖内を漁場に湖内班の3軒が着業。かご数は上限200個、青ツブの漁獲サイズは班で自主規制を設け、殻長8センチ以上に設定する。
羅臼漁協の天然コンブは、3月に接岸した流氷の影響で陸側漁場の資源状況が芳しくない。8月に入って自由操業での採取が進んでおり、着業者は「出漁日数は順調。少しでも多く水揚げできれば」と力を込める。7月22日にスタート。同月7回、8月は7日現在で6回と順調に出漁。約130人が着業する。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む7月末水揚量は、前年同期比10%減の14万4380トンとなった。北部が10%減6万730トン、南部が10%減8万3650トン。計画全体の達成率は54%。紋別、常呂漁協が2万トンを超えている。歩留まりは全域的に10%前後と低く、組成も小型傾向となった反面、堅調な海外需要を背景に浜値はキロ300円台~200円台後半と昨年の約1.5倍に伸長している。
道東沖のマイワシ棒受網漁は水揚げが7月末現在で前年同期の2割台と大幅な減産で推移している。序盤漁場の釧路沖で漁が続かず、6月後半から移動した落石寄りも苦戦。組成も近年の小型化が続き、生鮮向けに加工業者が切望する100グラム以上とかけ離れた50~60グラム主体。関係者は道東沖に滞留する暖水塊の影響や資源量と回遊域の相関などの要因を推察し、北上群の先行きを注視している。
サロマ湖3単協(湧別・佐呂間・常呂)で稚貝の仮分散が始まった。採苗器の付着は良好で、成長も良く、十分な数量を確保できる状況。採苗不振で苦戦した昨年とは異なり、3単協とも7月後半から例年通りに開始した。一方でシュウリガイ(ムラサキイガイ)など付着物が多く、高水温の傾向にあるため、慎重な作業を心掛けている。