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余市郡漁協は地元のリキュール製造業者と連携し、余市産秋サケ卵を使用した「いくらリキュール漬け」を発売した。同漁協のオリジナル商品開発プロジェクト「余市さかなラボ」の一環で「いくらワイン漬け」に続く第２弾。新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指し「今までにないもの」をコンセプトに実験的なコラボレーションで前浜の海産物と地域の文化を融合した商品開発に取り組んでいる。
湧別漁協のむき身。今季の１年は身入りが向上し増産ペース
歩留まりが向上した湧別漁協の養殖カキは、むき身の出荷量が昨年末で１.６倍に伸長した。一方殻付きは荒天時の脱落が影響し約３割減少している。浜値はむき身が軟調気味だが、２年殻付きは１万円前後で推移。８日の初競りでは殻付きの大が高値１万１１００円のスタートとなった。昨年１０～１２月の１年むき身は、数量が前年同期比５８％増７０トン、金額42％増１億６０７６万円（税抜き）、キロ平均単価１０％安２２９７円。殻付きは特大が３７％減７６トン、３２％減５９１０万円、８％高７７４円、大が２８％減１２３トン、２０％減９７２４万円、１１％高７９３円など。
南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部（尾上大輔代表）は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年１１月に幼魚約４千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が今春にもスタートする。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチも解消するものと見込まれる。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵はそれを口にする消費者にも還元されるものと期待される。
増殖技術の向上で右肩上がりとなった起点の５０年前まで来遊資源が後退した北海道の秋サケ。今年もさらに厳しい状況が想定される中、道総研さけます・内水面水産試験場は海水温の上昇や海流の変化に伴う稚魚放流適期の変化や餌環境の悪化を要因に指摘。水産研究・教育機構の沿岸水温予測システムを活用した大型種苗の適期放流の推進と合わせて環境変化に耐えうる種苗生産技術の開発・確立に取り組んでいく対応策を示した。
北海道産カキの今季生産量は、産地・地区間で格差はあるものの大きな減産はなく昨季並みの見通し。サロマ湖産は放卵が早く進み身入りが向上したことで、１０月の早い時期から出荷開始。むき身は高値キロ２千円台で推移している。殻付きは脱落が少なく例年並みの水揚量が期待できるが、昨季同様に輸出向けの買い付けが先行。量販店や業務筋の引き合いが強まる需要期に入り札幌市場では「むき身も殻付きも、もう一段下げの相場となれば流通量は増えてくる」と見込んでいる。
近年のライフスタイルや物価変動などを背景に、道産水産物の特産品のマーケティングやトレンドも大きく変化している。首都圏を中心に展開する北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」や、道内で道産品セレクトショップ「きたキッチン」を運営する株式会社北海道百科（社長・桑折功）営業本部の坪根淳道外事業部長と、中村健人バイヤーに運営ショップから見た最近の動向を聞いた。
浜中町のＮＰＯ法人霧多布湿原ナショナルトラストは、豊洲市場など消費地で高い評価を獲得しているブランド「浜中養殖うに」の魅力を伝える「冬のウニツアー」を実施している。ウニの殻むきを体験、丼にして味わえるほか、ウニ種苗生産センターや加工場も見学できる「ウニ三昧」の内容で好評を博している。また、昨年はコンブ干し体験や花咲ガニを食べられるツアーも初開催、町で水揚げされる水産物に触れ理解を深めてもらう機会を創出した。
スズキ・キャリイをベースに製作・ペインティングしたキッチンカー
40年奉職した道信漁連を２０２４年３月に定年退職した市原宏行さん。通算２２年の電算システム担当で各漁協と関わり、６年の広報誌「マリンバンク」担当では全道の浜を訪ね歩いた。第２の人生で「お世話になった漁協・漁業者の一助に」と、昨年からその浜との縁を紡ぐ事業に乗り出している。漁業者の身体をケアする「足圧」の出張施術やホタテを中心に「キッチンカー」による消費拡大。今年は活動地を広げるほか、漁協女性部とコラボした販売などの進展も構想している。
胆振管内白老町（町長・大塩英男）のホッケ陸上養殖実証実験は、学生インターンの活動で取り組みを加速している。２６年度の養殖ホッケ初出荷を見据え「生産体制」「収益性」「町内認知」の３つを問題提起し、町内のニーズ把握や関係構築を推進。町の担当者は「学生の力で将来ビジョンがより明確になった」と成果を実感している。
