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新聞記事

飲食店向け一覧

掲載日:2017.10.02

品質・持続性を評価/戸倉カキに優秀賞

 公益財団法人イオン環境財団が主催する第5回「生物多様性日本アワード」の授賞式が9月26日、東京・渋谷の国際連合大学で開かれた。優秀賞を受賞した宮城県漁協からは志津川支所戸倉出張所の阿部不二夫所長と戸倉カキ生産部会の後藤清広部会長が出席し、活動内容を報告した。


掲載日:2017.10.02

十勝産マツカワ拡販・冷凍フィレー需要増に対応/帯広市場

帯広市場に整備している活魚水槽

 帯広地方卸売市場(株)(高橋正行社長)は今季も十勝産を主体にマツカワの拡販に取り組んでいく。活魚・活じめ・生鮮に加え、冷凍フィレーを製造・供給。特にアニサキス問題で冷凍フィレーの引き合いが見込まれ、取引先の需要に応えていく構えだ。
 マツカワは9月から11月中旬にかけて十勝沿岸の秋サケ定置やシシャモけた引などで水揚げされている。同社は平成24年に消流拡大に乗り出し、取扱量は25年が5トン、26年が8トン、27年が9トンと年々増加。昨年は漁期後半に水揚げが切れ、4トンにとどまったものの、十勝産を中心に、噴火湾や日高、釧路、根室の他産地からも買い付けている。


掲載日:2017.09.18

低利用のボラ 出世

神恵内産活じめボラの刺身

 従来浜で水揚げされても「雑魚」の位置付けでマイナー魚のボラが札幌市内の飲食店などで刺身商材として定着してきた。活じめで高鮮度出荷に取り組む生産者の努力が商品価値を上げた。注文は当初男性客中心だったが、最近は見た目が「SNS映えする」と女性客からの人気が高まり、刺身盛り合わせの皿でも存在感を増している。


掲載日:2017.09.11

原料産地表示、全加工品で義務化へ

 新たな加工食品の原料原産地表示制度を定めた食品表示基準の一部を改正する内閣府令が1日公布・施行された。4年半の移行期間を経て平成34年4月に完全施行になる。
 原産地の表示対象はこれまで、干物など加工度の低い食品のみだった。改正後は国内で製造される全加工食品について、重量割合1位の原材料の原産地表示が義務化される。
 複数国にまたがる場合は重量順に国名を記すが、実際の製造現場では原材料の仕入先や重量割合が頻繁に変わる。そのたびにラベルを変更するのは難しいため、過去の使用実績などの根拠があれば「A国またはB国」と併記したり、3カ国以上を「輸入」とする例外が認められている。条件によっては「輸入または国産」などの表示もできる。
 この改正に伴い消費者庁では、食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に対する意見募集の結果を公示し、関係通知などを改正するとともに、新たな加工食品の原料原産地表示制度に関するパンフレットやリーフレットを作成した。


掲載日:2017.07.31

サンマ流網 初日の活気どこへ

不漁だった昨年を下回る流網のサンマ

 道東沖のサンマ流網漁は今季も低調だ。初日には釧路港で記録的不漁だった昨年の10倍の水揚げがあったものの、その後は続かず、21日現在で昨年を下回っている。


掲載日:2017.07.17

ホテルインターコンチネンタル東京ベイ 北海道プロモーション開催

試食会の様子

 東京都港区の「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」は「日本を味わおう第9弾 北海道プロモーション」を14日から9月30日の期間で実施している。北海道をテーマとしたものは2回目で、前回が十勝管内にスポットを当てたのに対し、今回は全道を対象とした。企画には北海道・東京事務所が全面的に協力している。


掲載日:2017.07.17

極洋の今期事業方針 食品事業や海外販売拡大

 大手水産会社の株式会社極洋(今井賢司社長)は11日、道内の取引先で組織する北海道極洋会(会長・武藤修丸水札幌中央水産社長)を札幌市で開き、今期の事業方針を説明した。食品事業を拡大し、水産商事と収益バランスの取れた構造の確立を推進。また、4月に本格的に動き出したニューヨーク事務所などを基盤に海外販売の拡大を図る。平成30年3月期決算は、売上高が前期比6%増の2500億円、営業利益が8%増の40億円と増収増益を見込む。


掲載日:2017.07.03

神経じめ品質追究

下氷での梱包に切り替えた神経じめウスメバル

 戸井漁協汐首地区で一本釣りに着業する下山明仁さんは、函館市のフランス料理オーナーシェフの坂田敏二さんと共同で神経じめ鮮魚の品質を追究している。定期的に調理直前の身質や熟成による変化などを分析し、食材としての味や使い勝手を高める処理・出荷方法などを検討。併せて蓄積した特長や調理方法などの商品情報を販路開拓に活用し、新規需要先の獲得を目指していく。


掲載日:2017.07.03

自社ブランドに本腰/食品卸・国分グループ

びんつま

 食品卸・国分グループは低温帯の自社ブランド品開発に本腰を入れる。それまで常温・ドライ品に強かった同社だが、近年全国的に3温度帯の物流センターを設置しており、低温域の商品の保管・供給機能も整備し、可能となった。全国にある販売網を生かし、新たなカテゴリーを売り込む。
 水産系を前面に押し出した自社ブランドの新商品2シリーズを7月6日から投入する。
 「びんつま」はヒット商品「缶つま」に続くおつまみシリーズで、紅ザケ、ニシン、サバ、ホタテを使った4種類からスタート。生の原料を半身の状態で、あるいはホタテ貝柱を薫製・乾燥を繰り返し、完成した冷薫を、風味を損なわないようキャノーラ油に漬け込んだ。それぞれケーパーやバジル、ペッパーとも合わせており、おいしさを引き立てている。


掲載日:2017.07.03

冷凍刺身を即盛り付け、人手不足解消

凍ったまま盛り付けでき、繁忙期の商品展開をサポートする冷凍刺身商材

 札幌市の水産品・冷凍食品卸、丸一大西食品(株)(滝井義明社長、電話011・641・8180)は、特殊冷凍技術を活用した高品質の冷凍刺身商材の拡販に乗り出している。トレーなどの容器に凍ったまま盛り付けるだけで刺身盛りをつくることができる商品展開。量販店などの人手不足や廃棄ロスの課題解消などを含めて提案していく。
 グループ会社の栄興食品(有)に最新の冷凍技術「3D冷凍」のフリーザーを導入。直線的に一方向から冷気を当てるエアブラスト方式とは異なり、高湿度の冷気で食材を全方位から包み込んで短時間でむらなく冷凍。食材の表面乾燥や氷結晶の膨張など冷凍のダメージを防ぎ、同社は「解凍後のドリップがほとんどない」と強調する。


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