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「産直大衆ビストロＳＡＣＨＩ」で提供している生ガキ
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
常呂漁協の若手漁業者で構成するマスコスモ合同会社（柏谷晃一社長）は、６次化の取り組みを一段と拡大している。無添加商品の開発・販売を継続しながら、地場産原料を提供する飲食店舗を年々拡大。出前授業を続けながら昨年は札幌の専門学校に食材を提供し食育事業にも貢献した。「オイシイ。でツナガリタイ。」のコンセプト通り、多角的な運営が実を結んでいる。近く海外輸出にも挑戦する計画だ。
燃油・資材価格の高騰、地球沸騰化時代の到来とも表される気候変動による海洋環境の変化などの影響に見舞われた昨年の北海道の水産業。新年は東京電力福島第一原発・ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置などの対応が引き続き課題となる。年頭に当たり、道水産林務部の山口修司部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
札幌市の株式会社メディアプロ（三浦光貴社長、電話０１１・７０８・８８６１）は、料理や商品開発、物販、イベント開催、ブランディングなどトータルで６次化に取り組む生産者をサポートする体制を備えている。メニュー・商品・体験などを通し、産品やそれを生み出す生産者の思い、産地の魅力を発信。応援する消費者の醸成、産地と消費地の新たなつながりの創出を見据え、生産者と一緒に最適な取り組みを見いだしていく。
漁連・漁協らが地元漁師自慢の魚「プライドフィッシュ」を選定してPRするプロジェクトが今年１０年目を迎えた。これを記念し、イオンリテール株式会社は全漁連と協働して１０～１２日、「イオン」「イオンスタイル」など３８０店舗で１０周年フェアを開催した。１０月に新たに加わった魚種や、季節もの、その地域ならではのものを品ぞろえしたほか、未利用魚を活用した新商品を販売。官民協働の魚食普及プロジェクト「いいさかなの日」とも連動させ、国内の水産物消費拡大に取り組んだ。
生食用商材、高次加工区画はすしセットなどを製造する２次加工区画
帯広地方卸売市場株式会社（高嶋昌宏社長）は今年２月に水産加工施設を整備し、ドレス・フィレーなどの１次加工品、刺身・すしの生食商材などを製造・提供する加工事業に乗り出している。市場に入荷した魚の付加価値販売を強化。併せて人手不足の問題を抱える量販店など取引先の商品づくりをサポートすることで、自社、取引先の収益安定、市場流通の維持・拡大につなげていく。
「鮭漁師祭り～鮭日本一のまち 斜里町～」と銘打ってサケを主体に知床・斜里産の魚介類を販売・ＰＲするイベントが１１月３０日、札幌市地下歩行空間・北３条交差点広場で繰り広げられる。斜里第一漁協の定置業者が発案、斜里町や地元水産加工業者に熱意が波及し、まちを挙げた初の普及宣伝活動に発展。さまざまな角度からまちの魅力を発信し、その深化を目指す。
ホヤを洋風にアレンジしたダブルパインステーキ
東北最大の歓楽街・国分町（仙台市青葉区）に１４日、ホヤやカキ、ギンザケなど宮城県の海産物を提供する居酒屋「地物のめしと酒 仙臺（せんだい）テラス」がオープンした。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出による風評被害を防ぎ、消費拡大を後押ししようと株式会社スタイルスグループ（青葉区、佐々木浩史社長）が出店。酒のつまみから焼き物、揚げ物、ご飯もの、甘味、各種アルコールまで多彩なメニューでもてなす。
漁獲産地も広がり、北海道の水産資源に定着したブリ。２０２２年は４年ぶりに１万トンを割って農水省集計の海面漁業生産量（養殖業を除く）で２年連続の全国トップを長崎県に譲ったものの、２位と有数の生産地を維持。今年も高水温下で始まった秋サケ定置などに各地で乗網している。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げを図っているほか、加工品の拡大など地元消費を促す取り組みも進められている。
販路拡大を目指すとろろ昆布の業務用固形商材
株式会社大平昆布（宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話０２２８・２５・３５５３）は主力の一つ、とろろ昆布の販路拡大に力を入れる。大手食品メーカーに即席カップみそ汁の具材として納入する業務用固形商材が好評。板状に成形するホットプレス機の自動化を図り、従来比２倍の増産が可能になった。人手不足の中、力仕事を減らして女性が働きやすい環境を整え、売上アップも目指す。
