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新聞記事

加工流通一覧

掲載日:2019.11.18

弁釜が札幌八軒工場を新設

札幌八軒工場


 米飯・総菜製造の道内大手・(株)弁釜(札幌市、山口彰久社長)は札幌市西区に札幌八軒工場を新設し、11月下旬に稼働を開始する。納入先のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」の道内店舗拡大を見据え、生産能力を増強。併せてフードロス(食品廃棄)の削減で取り組む消費期限延長の商品政策に対応、「長鮮度」の商品供給を拡充する製造設備・体制を整えた。人手不足の中、道内店舗数の6割を占める札幌エリアに地方工場分を集約することで生産の効率化にもつなげる。


掲載日:2019.11.18

コープさっぽろで恒例の昆布販促実施

各種昆布製品を売り込んだ店頭販促


 釧路昆布普及協議会(山﨑貞夫会長)は9、10の両日、コープさっぽろで毎年恒例の店頭販促を実施した。同協議会を組織する道漁連釧路支店や生産漁協、市町の職員8人が「釧路の食べる昆布」を前面に試食やパンフレットを手渡しながらPR、各種昆布製品を売り込んだ。


掲載日:2019.11.18

「枝幸ほたて」地域団体商標登録を申請

シール付きの商品パッケージ


 枝幸漁協と枝幸水産加工協(19社)は、「枝幸ほたて」を地域団体商標登録に申請した。枝幸産ホタテのブランド力を高め、国内外の販路拡大につなげるのが狙い。商品パッケージにシールを貼ったり町内外イベントでのぼりを掲げ周知している。特許庁が2006年に創設した地域団体商標制度は、昨年末時点で645件が登録。北海道35件のうち水産食品は5件。2月末現在でホタテは登録されていない。「枝幸ほたて」は11月上旬に申請しており、登録までに1年ほどかかる見通し。


掲載日:2019.11.11

国分グループ本社 生鮮事業会社再編


 食品卸大手の国分グループ本社株式会社(東京都)は2020年1月1日をめどに生鮮事業会社を再編する。調達から販売まで生鮮流通全体の最適化を実現させる。


掲載日:2019.11.11

寿都町の山下水産 煮魚で常温品拡充

前浜産サバなど煮魚シリーズ


 寿都町の株式会社山下水産(山下邦雄社長、電話0136・62・2023)は、レトルト食品の商品アイテムを拡充している。今年は昨年に前浜で脂の乗ったマサバが好漁だったのを受け、煮魚シリーズを新たに投入。従来主力の冷凍・冷蔵品に加え、保存性の高い常温品で販路拡大に臨んでいる。


掲載日:2019.11.04

秋サケ 生鮮主導で消費伸長

量販店の秋サケ売り場。サンマ・イカの不漁で旬商材の存在感が増した(10月上旬、札幌市内)


 記録的な不漁で終盤を迎えた北海道の秋サケ。今季の消流は在庫リスクの回避、サンマ・イカの凶漁に伴う商材確保など産地、消費地の事情が相まって例年以上に生鮮主導となった。今後焦点の冷凍ドレス、いくらなどの製品は供給量が少なく、昨年よりコストも下がった一方、輸入物の価格も下方修正され、先行きは不透明。旬期消費の伸長などの好材料を通年商材の売り場回復につなげられるか、商戦は正念場を迎える。


掲載日:2019.11.04

枝幸水産商会 加工販売事業 ホッケ フライで拡販


 「第八龍寶丸」で沖合底引漁を営む枝幸町の合名会社枝幸水産商会(岩谷隆行社長、電話0163・62・1622)は、漁獲物を主体に取り組む加工販売事業でホッケのフライを新たに商品化し、居酒屋などに販路開拓を進めている。また、海外市場に向けては今年からシンガポールへの鮮魚輸出に乗り出している。


掲載日:2019.11.04

東信水産のレトルトPB 「小川原湖産大和しじみ」

「小川原湖産大和しじみ」パッケージ


 首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社(織茂信尋社長)は、PB商品としてレトルト食品「小川原湖産大和しじみ」を開発し、1日から全29店舗で販売を始めた。時短需要を捉えながらも、産地と原料を厳選し高品質を追求した商品に仕上げた。


掲載日:2019.10.28

えりも町・マルデンの水産総菜シリーズ バルスタイルで訴求


 えりも町の株式会社マルデン(傳法貴司社長、札幌支店011・622・5566)は、人気の外食業態「バル」スタイルで手軽に食べられる水産総菜など今年の新商品シリーズで、ホテル・レストランなど業務筋の販路を開拓している。一品料理をはじめ、料理素材としても重宝され、継続使用につながっている。


掲載日:2019.10.28

道内の量販店 ホタテ玉冷、価格訴求に苦戦

売り場が拡大しているベビーホタテ


 道内量販店はホタテ玉冷を縮小しベビーホタテに力を入れた展開。価格訴求に苦戦する玉冷は、年末商戦に向けグラム売りのほか大容量パックや大玉の品ぞろえを増やし販売を強化する。需要が伸びているベビーは新たなメニュー提案を視野に売り場拡大を目指す。


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