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北海道内のホタテ水揚量が増加する中、焦点となった玉冷の消流は米国輸出の鈍化で内販に力を入れる年となった。シーズン当初から下方修正された製品価格に割安感が生じ順調にスタート。量販店でも消費が進み、課題とされた１万トンの内販消化も現実味を帯びている。ところが夏場以降、雲行きが怪しい。原貝の小型化で供給量が伸びず製品化の遅れが相場を押し上げている。
宮城県のホタテ養殖で本年度、これから活発化する半成貝の移入に石巻市が１経営体当たり５０万円を上限に補助、県は小型貝の購入者に対しパールネットなどの導入費用の３分の１を助成する。主流となる移入半成貝養殖で死滅が増加、まひ性貝毒による出荷自主規制の広域化、長期化もあって養殖経営に厳しさが増す中、生産者向けの緊急的な財政支援となる。
９月に導入したオートシェラー。将来的に４～５台で２４時間態勢を目指す
人手不足が叫ばれる水産加工業界で、省力化につながる機械化の動きが加速している。９月下旬に紋別市のマルカイチ水産(株)（片山裕一社長）が(株)ニッコー（釧路市）製ホタテ自動生むき機「オートシェラー」を導入した。片山社長は「将来的に４～５台で２４時間態勢の稼働を目指し生産性を上げていきたい」と展望する。
経済産業省の「ものづくり補助金」に採択された。北海道では湧別漁協に続き２カ所目、民間企業としては初導入。「労働力確保に先行き不透明感があり、機械化できる部分でチャレンジした」という。
潜水で水揚げしたホタテ。資源状況は芳しくない（１６日、羅臼漁港）
羅臼漁協潜水漁業部会（１３人、松浦利彦部会長）は、１０月からホタテを水揚げしているが、資源状況が芳しくなく苦戦している。
数年前のシケ被害を受け資源状況が悪化。そのため昨年は漁期途中で切り上げ、今年も他漁と兼業する４人が着業せず９人でスタート。その後２人が切り上げ、１０月半ば現在７人で水揚げしている。
第８回「ロボット大賞」で、釧路市の株式会社ニッコー（佐藤厚社長）が開発したホタテ貝柱自動生むきロボット「オートシェラー」を中核とする水産加工システム「オートシェラー原貝自動供給システム」＝写真＝が中小・ベンチャー企業賞（中小企業庁長官賞）を受賞、１７日に東京ビッグサイトで表彰された。
ネット洗浄施設でのかご洗いと排出された付着物残さ（手前）
青森県むつ市の川内町漁協（今進組合長）はホタテ付着物の堆肥化処理施設整備を進め、１１月２１日、稼働開始を予定する。年間５００トンを超えるムラサキイガイなどの付着物を、組合員が一般廃棄物として同市の委託施設に預け焼却処理してきたが、処理費用の上昇などから漁協自前で堆肥化し有効利用を図る。
計画量を上方修正した枝幸漁協の水揚げ作業（１５日、枝幸港）
オホーツクホタテけた引漁の水揚量は、北部、南部合わせ１０月中旬時点で２３万６６６０トンとなった。前年実績と比べ１６％増産。大半の漁協が昨年の水揚げを上回り北部は２割、南部は１割の増。宗谷、猿払村が４万トン、枝幸が３万トンを超えた。９月後半の歩留まりは北部で１０～１１％台、南部で１１～１２％台、アソートは大半が４Ｓ、５Ｓ中心、浜値はキロ１７０円台～１１０円台となっている。
今春の耳づり作業。へい死の大量発生で減産が懸念される（３月、有珠漁港）
いぶり噴火湾漁協の本年度加工貝（２年貝）出荷は、へい死の大量発生で減産が避けられない状況だ。当初計画量は、稚貝の成育悪化で例年より減った耳づり本数を踏まえ、前年度実績より３割減の９２５０トンと設定したが、これをさらに下回る見通し。「昨季実績から半減する可能性もある」（同漁協）深刻な事態で、着業者は「へい死がまだ止まっていない」と危機感を強めている。
今春の耳づり作業
来年１月から本格出荷となる渡島噴火湾の加工貝（２年貝）が一昨年度に続き、またしても大量にへい死している。６単協（長万部、八雲町、落部、森、砂原、鹿部漁協）とも８月から９月にかけて多発しており、来年は、ある程度回復した昨季の水揚量を下回る可能性が高い。ここ数年続いている不安定な成育に関係者は頭を抱えている。
大量のへい死が発生している寿都町漁協の出荷作業（９月２１日、寿都漁港）
日本海のかご養殖で成貝のへい死が数年続いている。寿都町漁協では今年も多発しており、水揚量は昨年に続き５０～６０トンと低水準の見通し。小樽市漁協や留萌管内でも増加傾向にあり着業者は頭を抱えている。
