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稚貝の本分散作業。今年は小ぶりで分散後の成長に期待している（１０月１０日、鬼鹿漁港）
留萌管内４単協で稚貝の本分散が始まった。春先の採苗不振に加え、夏場の高水温で成長不足やへい死が見られる中、各漁協とも粒数確保に最善を尽くしている。水温が下がらず大半が開始時期を遅らせており、作業時間の短縮など、疲弊している稚貝の扱い方にも慎重になりながら本分散を行っている。
オホーツク海沿岸の９月末水揚量は漁場造成含め前年同期比１％増２６万６７４５トンとなった。計画達成率は８７％。南部中心に８単協が昨年の水揚げを上回っている。常呂の３万６９３０トンを筆頭に宗谷、猿払村、紋別の４単協が３万トン超え。歩留まりの低下と４Ｓ、５Ｓの小型が増えたことから、浜値はキロ２００円を切り１００円台後半に下方修正されている。
留萌管内で韓国向け活貝出荷が順調に進んでいる。９月は新星マリン、北るもい漁協が対応しており、浜値はキロ５００円と好値。関係者は「９月末に韓国で大型連休があり、そこの需要を見込んだ引き合い」と話す。
産地業者の玉冷加工。海外輸出の鈍化に伴う国内消費の拡大が喫緊の課題
中国の日本産水産物禁輸措置から１カ月が経過した。大きな影響を受けているホタテの販路拡大を目指し内販消費、輸出先の転換に向けた国、道県の支援策が示される中、国内では消費行動の機運が高まり、外食産業や量販店に加え、ふるさと納税返礼品での露出も顕著に現れている。円安に伴う輸出増大で高騰した玉冷相場は徐々に下方修正されているが、底値には至らず、生産・加工・販売が連携し流通面で折り合いを付け高値の在庫を消化させながら、その先の流通拡大につなげられるかが焦点となる。
枝幸町のホタテを柱とする水産物の海外輸出拡大に向け新たな事業が動き出した。町内水産加工業者はじめ漁協、商工会、運送事業者、町の１３団体は「枝幸水産物輸出促進協議会」（会長・三國浩司枝幸水産加工業協同組合長）を発足。生産・加工・物流面の効果的な体制整備を目指す。農林水産物・食品の輸出拡大を支援する農水省の「ＧＦＰグローバル産地づくり推進事業」にこのほど採択され、刻々と変化する輸出環境に対応しながら、新たな輸出先の掘り起こしにつなげたい考えだ。
中国の日本産水産物禁輸措置を受け、青森県は１３日、ホタテの販路確保を柱とする流通緊急支援パッケージを公表した。県内外でつながりの強い小売業５９社に対し取扱量の拡大を要請するほか、輸出先の転換・販路開拓を強化し国内外対策を進める。また９月中にも水産団体や国の研究機関などで構成する「戦略チーム」を立ち上げ、ホタテ生産体制の強化策などを検討していく。
中国の日本産水産物全面禁輸措置に伴う対応として、道はホタテなどの消費拡大に向けた緊急対策を取りまとめた。道漁連と連携し、全国の量販店など約９００店舗で販売・試食会を行うほか、ＳＮＳを活用した情報発信や大都市圏の駅広告で道産水産物をＰＲする。またオーストラリアなどで現地試食会を開き中国以外の輸出拡大を図る。これらの事業費には１億円を充てる。
ホタテの荷揚げ。気温、水温が高くリスク回避のため早めに帰港している（８月３０日、網走港）
オホーツク海沿岸の８月末水揚量は漁場造成含め前年同期比１％増２１万５２４５トンとなった。計画達成率は７０％。南部中心に７単協が昨年を上回るペース。北部の宗谷、猿払村、南部の紋別、常呂が２万５千トンを超えている。気温上昇による乗組員の熱中症予防やホタテの鮮度保持に加え、一部では中国の禁輸措置に伴い日産ノルマの縮小のため、午前中帰港で対応。歩留まりの下降、玉冷・冷凍両貝の荷動き鈍化によって浜値は下方修正の傾向にあるが、キロ２００円前後と依然高い水準を維持している。
中小食品会社の支援・活性化を進める株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（ＨＤ、東京都、吉村元久ＣＥＯ）は１０月１６日付で、森町砂原の株式会社ワイエスフーズ（坂本拓也社長）の株式７０％を取得し、子会社化する。３月に子会社化した網走市の株式会社マルキチ（根田俊昭社長）と併せてホタテの調達力を強化し、シンガポールで水産品卸を行うグループ会社の海外販路を組み合わせ、マーケットシェアの拡大を目指す。
