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新聞記事

東北北陸一覧

掲載日:2019.04.15

仙台の松澤蒲鉾店 すり身で和スイーツ


 仙台市の笹かまぼこメーカー・株式会社松澤蒲鉾店は、魚原料を使った新機軸のスイーツ「ととをかし ふ和(わ)らん クリーム&チーズ」を開発、若い世代の女性の支持を得るなど新たな消費層を開拓している。このほど開かれた第71回全国蒲鉾品評会で水産庁長官賞と東京海洋大学学長賞をダブル受賞するなど業界でも高い評価を得ている。


掲載日:2019.04.15

三陸ホタテ激減 移入貝死滅に貝毒が拍車


 三陸産ホタテの減産が止まらない。宮城県漁協と岩手県漁連の昨年度共販実績がまとまり、それぞれ2706トン、1770トンとなった。前年度比は宮城64%、岩手69%。両県の生産が安定した1995年以降では大震災直後を除けば最低となる。


掲載日:2019.04.15

野辺地町漁協ナマコけた 1カ月前倒し終漁

水揚量が減っているマナマコ(4日、野辺地町漁協)


 野辺地町漁協のナマコけた漁は、資源保護のため漁期を1カ月前倒しし3月末で終漁した。1月以降の水揚げは前年同期比25%減の6.5トン。着業者は「ハシリから苦戦していた」といい、資源回復に向けた取り組みの拡大を目指している。


掲載日:2019.04.15

陸奥湾ベビーホタテ 先行チルド引き合い


 青森県陸奥湾の半成貝出荷が始まり、関係者はベビーの順調な荷動きに期待感を強めている。先行するチルドは量販店中心に引き合いが多く、冷凍は「噴火湾のボイルが減産で高値維持ならば、昨年の価格帯でも吸い込みそう」と卸業者。ただ「オホーツクの増産で玉冷価格が昨年以下となれば動きは鈍くなる」と警戒。ベビー原料も確実に増産するため、今後の浜値の推移や玉冷の価格帯に注目が集まっている。


掲載日:2019.04.15

重茂漁協磯焼対策 「海藻くん」など新手法


 スポアバッグ、投餌、海藻くん、モアシス──。岩手県宮古市の重茂漁協(山崎義広組合長)はこれらさまざまな手法で磯焼け対策に挑む。コンブなどの海藻が大幅に減り、海藻を餌にするアワビやウニの身入りが低下したためだ。人工的に海を以前の状態に戻し組合員の収入確保を狙う。


掲載日:2019.04.08

野辺地町漁協のトゲクリガニ年明け伸び前年比2.7倍

5月頭ごろ最盛期を迎えるトゲクリガニ(4日、野辺地町漁協)


 野辺地町漁協のトゲクリガニは、年明けの水揚げが大幅に増えた。1~3月で前年同期の2.7倍に伸長。現在は例年並みの水揚げに落ち着いたが、着業者は最盛期を迎える4月末~5月頭の好漁に期待を寄せている。
 10~15軒が着業し刺網で漁獲する。1~3月の水揚量は10.3トン。オスが同3倍8.4トン、メスが2倍1.9トン。


掲載日:2019.04.08

宮城県まひ性シストの分布広域化


 宮城県沿岸でまひ性貝毒原因プランクトン(アレキサンドリウム属)のシスト(種・休眠胞子)分布が拡大、ホタテなどの二枚貝が毒化するリスクが高まっていることが分かった。
 県が昨年10、11月、沿岸94点でシストの分布を緊急調査した。ホタテなどの二枚貝で昨年、まひ性貝毒による出荷自主規制がこれまでになく広域化、長期化したためだ。
 この原因プランクトンは水温などの環境条件が悪くなるとシストとなり海底に沈下して休眠。条件が良くなると発芽して浮上、再び増殖する可能性がある。
 県によると、調査の結果、志津川湾と女川湾の1点を除く全てのサンプルでシストが確認された。海底の泥1立方センチメートル当たり100個を超える高い密度となったのは唐桑半島東部と志津川湾を除く海域で、特に小泉・伊里前湾と追波湾(長面浦)では700個を超える調査点もあった。






掲載日:2019.04.08

宮城養ギン高値続く

高値が続くギンザケ(2日、石巻市場)


 宮城県の養殖ギンザケは序盤、水揚げのペースアップが遅れ高値が続いている。石巻、女川両市場合わせて1日10~15トンペースで900円前後(税抜き)となる日が多い。水揚げは徐々に増えるが、活発化は例年より遅れ4月末ごろになりそうだ。


掲載日:2019.04.01

ワカメ暴騰、消費に危惧

落札価格が跳ね上がった岩手産入札のボイル塩蔵(3月26日、岩手県漁連北部支所)


 岩手県産ワカメのボイル塩蔵がかつてないほどの高値となった。3月25、26日に南部、北部地区の入札がそれぞれあり、上場の多い芯抜き1、2等の大半が2万4000~2万2000円に跳ね上がるなど、中芯を除き全面高。大幅な減産がはっきりして近年続く不足感が一段と高まったためだ。「消費者離れ」が危惧される。


掲載日:2019.04.01

HFC規制始動 段階的に削減


 改正オゾン層保護法が1月1日に施行され(一部規定は昨年7月4日に施行)、代替フロン(HFC)の製造・輸入規制が始まった。国は2036年までに段階的に削減を進めるとともに、特に厳しくなる29年以降の削減義務の達成に向け、冷凍空調機器の技術開発や導入の支援などでグリーン冷媒への転換を促進していく。


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