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オフィス街の一角に省スペースで出店するキッチンカー
平日はオフィス街、週末はイベント会場といった人が集まる場所に出向いて消費者と近い距離でサービスを提供できるキッチンカーが、水産業界でも魚食拡大の新たな販売手法としてビジネスチャンスを広げている。Ｇｏｏｇｌｅトレンドによるとコロナ禍だった２０２０年以降「キッチンカー」のウェブ検索数が伸長するなど消費者側の注目度も上昇。事業者は新規顧客層の開拓、商品開発のヒントなど、キッチンカー販売ならではの効果を上げている。
石川県能登半島で最大震度７を観測した地震で、農林水産省は１１日、石川県内に６９ある漁港のうち７割を超える５０漁港で防波堤や岸壁の被害を確認したと発表した。荷捌き所や製氷施設など共同利用施設も２０カ所以上が損傷した。津波で転覆や沈没、座礁した漁船は少なくとも１４５隻に上る。能登の漁業関係者の多くが避難しているため、被害の全容はつかめていない。今後、被害が拡大する可能性がある。
「サーモン養殖シンポジウムｉｎおおつち」が昨年１２月１５日、岩手県の大槌町文化交流センター（おしゃっち）で開かれた。基調講演や、県内でサーモンの海面養殖を手掛ける全６市町の担当者による事業報告などを通し、成果や増産に向けた課題を共有。養殖事業の持続的発展につなげた。
昨年１１月に行った青森県陸奥湾の２０２３年度秋季実態調査によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２３年産）のへい死率は、分散前の未分散稚貝が全湾平均５２.５％と深刻な状況にあることが示された。最もへい死した１０年度の６６.６％に次ぐ高さ。保有枚数は８億７４０４万枚で、過去１０年平均１５億４千万枚と比較し４３％減少した。親貝の保有枚数も７１１５万枚と少なく、目安となる１億４千万枚の４９％減と半減している。
燃油・資材価格の高騰、海洋環境の変化による水産資源の減少・変動などに加え、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物禁輸措置といった難題を抱えた水産業界。ただ、足元の現場では逆境を乗り越えるための努力を重ねている。新年が夢と希望に満ちた年になることを祈念して、「水産ＵＰ（アップ）」と題し、進化や向上に挑む事例を取り上げた。
２０２３年はホタテを取り扱う関係者にとって激動の１年となった。玉冷は長引く円安を背景に海外需要がけん引し価格高騰のまま新シーズンに突入。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水放出後は最大輸出相手国の中国が水産物の禁輸措置を断行し流通環境が一変した。冷凍両貝輸出が止まったことで産地の玉冷生産が増加。国や地方自治体はじめ民間企業の支援、マスコミ報道の影響も奏功し、だぶついた在庫はどうにか消化されている。しかし関係者は「２４年が正念場」と強調。２３年は８月までに北海道水揚量の４分の１に当たる約１０万トンが中国へ輸出されており、２４年は膨大な量の消化に向けた代替先確保が最大の焦点となる。
宮城県漁協は２日、県産乾のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を塩釜総合支所・乾のり集出荷所で開いた。販売枚数は２５０２万３８００枚（前年同期比１４％増）に上り、１枚当たりの平均単価は１７円９５銭（同２倍）と過去１０年で最高。猛暑による高水温のため最も遅い共販開始となったものの、上物主体に数量もまとまったことから引き合いは強かった。
水揚量日本一を誇る岩手県のアワビ（エゾアワビ）漁が苦境に立たされている。海水温の上昇やウニの食害などによる磯焼けが深刻化。不漁とともに小型化も進み、干鮑（かんぽう＝干しアワビ）に適したサイズは近年なかなか見かけなくなった。資源の回復が見通せない上、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出という新たな難問が追い打ちをかける。漁業者だけでなく、加工会社も疲弊している。
最優秀賞に輝いた「和洋中３種のソースを添えたチダイの揚げ焼き」
温暖化による海水温の上昇で、宮城県で本来は東北より南に生息するチダイの水揚量が急増している。西日本ではマダイが旬を外れる夏にも味が良いことから重宝されるが、なじみの薄い県内では低単価などを理由に敬遠され市場に流通しにくい「低利用魚」。仙台農業テック＆カフェ・パティシエ専門学校（仙台市宮城野区）の学生がおいしく食べて活用しようと、利益アップにもつながるレシピを考案した。
近代化が進む漁船建造関連業界。原材料費の高騰や人材確保といった課題が山積する中、水産業界の発展に向け、その下支えとなる造船業や搭載機器メーカーの役割は年を追うごとに高まっている。ここでは沿岸漁業で活躍する最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。
