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宮城県漁協によると、２０２４年の県産養殖ギンザケの水揚量は前年比２９％減の１万２９８２トンにとどまった。高成長が見込める春以降の水温上昇が早く、摂餌量が鈍化したことなどが原因。季節・通年商材として需要は高く、平均単価は同９％高のキロ７４７円と、２２年の７２４円を上回り平成以降で最高だった。
仙台市中央卸売市場に８月２７日、ニタリクジラの生肉が今年初めて入荷した。５月に操業を始めた共同船舶株式会社（東京都中央区、所英樹社長）の新しい捕鯨母船「関鯨丸」（９２９９トン）が２.１トンを上場。脂の乗った希少な尾肉は１キロ当たり最高で41万円の値が付き、昨年の40万円を上回って過去最高値となった。
宮城県水産技術総合センター（石巻市）は１６日、２０２４年度の県内への秋サケ来遊数を１万尾と予測し、過去最低だった前年度並みにとどまる見通しを示した。海水温の上昇や資源量の減少が響き、最低水準からの回復は困難な状況だ。予測数量は沿岸漁獲と河川捕獲の合計で、シブリング法（前年の２年魚の来遊数から３年魚の来遊数を、前年の３年魚の来遊数から４年魚の来遊数を推定）に基づいた。７千尾～１万６千尾の来遊となる確率が約８０％。沿岸漁獲から算出した２３年度の平均目廻り（２.７８キロ）で換算すると、２４年度の予測重量は２７.８トン（最少１９.５トン～最多４４.５トン）となる。
岩手県産養殖干し（本干し）コンブの今季初入札会が９日、宮古市の県漁連北部支所で開かれた。県内４漁協が前年同期比２％減の１５５トンを上場。減産が計画される中、品質は上々で、主力の棒は同２割高の１０キロ２万円前後で落札された。漁協別上場数量は重茂が同８％増の１０１トン、田老町が同１７％減の５０トン、小本浜が同３５％増の４トン、田野畑村が同５９％減の１トン。買受人は「実入り、色つやともに上出来。数は少ないが、モノは良い」と評価した。
岩手沿岸で生息が確認されたヨーロッパヒラガキ
岩手県水産技術センター（釜石市）は、東日本大震災の津波で国内から消滅したとされていた欧州原産のヨーロッパヒラガキが同県沿岸で生息していることを確認した。以前はマガキにはない独特の渋みが市場で受け入れられなかったが、現在は世界的に味が評価される高級食材。養殖の事業化に向け、既に種苗生産に成功している。海水温の上昇でホタテなどの不漁が続く中、高温耐性のある新たな資源として漁業者の期待も大きい。
全国で水産業の担い手育成事業「トリトンプロジェクト」を手掛ける一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は、次世代を担う若手漁業者の安全面もサポートする。ライフジャケットのトップメーカー、高階救命器具株式会社（大阪市、高階義尚社長）と連携。海難事故を防ぐため、常時着用に向けた活動を展開していく。高齢化で後継者不足が深刻な漁業で新たな担い手を増やすＦＪのさまざまな活動に同社が賛同。コラボ企画の第１弾として、漁労向けブランド「ブルーストーム プロ」の高機能ライフジャケット「ＴＫＷ-３１０Ｆ（固型式）」「ＢＳＰ-６１２０ＲＳ（膨脹式）」を、同プロジェクトを通じて新規就業する漁業者にプレゼントする。
青森、岩手、宮城の東北３県はサバの不漁と小型化が続いている。太平洋の不漁要因は資源量の減少ではなく、水温の変化により漁場である沿岸から回遊経路が沖合に移動したためとみられる。
各県のまとめによると、２０２３年の水揚量は青森４８９２トン（前年比１９％増）、岩手１万５６７６トン（同２８％減）、宮城３万２７５５トン（同３３％減）。青森県は過去５年平均（１万９３８６トン）の４分の１にとどまった。３県とも、２００グラム前後の小型が多い。八戸前沖さばブランド推進協議会は７月２５日、定時総会で会の名称を「サバのまち八戸協議会」に変更することを決めた。八戸前沖にサバ水揚げの大半を担う巻網の漁場が形成されず、脂乗りも不十分なため２２、２３年度と２年連続でブランド認定を見送り、２４年度も認定は厳しい見通しにある現状を踏まえた。
水産庁が７月３０日に発表した北西太平洋（道東～常磐海域）のサンマ長期漁海況予報によると、今年の漁期（８～１２月）を通じた来遊量は漁獲量が過去３番目に少なかった昨年と同等の低水準。また、１歳魚の割合は昨年並み、体重は昨年を下回り、厳しい漁況が続く様相。ただ、日本に近い１区の分布量が昨年より多く、加えて中・大型船が前倒しで出漁予定。商戦の早期本格化と水揚げ増につながる展開が期待される。
岩手県水産技術センター（釜石市）は７月３１日、２０２４年度（９月～来年２月）の県内への秋サケ回帰予報を発表した。予測値は数量４万４千尾、重量１３６トン。いずれも人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降で最低だった前年度並みで、東日本大震災前（２００８～１０年度の３カ年平均）の１％にも満たない見通し。回帰の中心は１２月上中旬とみる。
東日本大震災で被災した三陸・常磐の水産加工業の販路回復・拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２４」が９月３、４の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開かれる。同地域の約１３０社８００アイテムが集結。なじみの前浜ものや水揚げが急増している南方系の魚、フードロス問題解消の観点からも注目の未利用魚などを独自の技で加工した多彩な商品を全国のバイヤーにPRする。
