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宮古市魚市場に出荷された毛ガニ（２月１２日）
１２月１日に解禁した岩手県の毛ガニ漁は、１月下旬から水揚げがまとまってきた。県内の他地域からも出荷のある宮古市魚市場では２月３日と１２日に２度の１トン超え。１０日にはキロ１万円の高値を付けた。解禁日から２月１２日までの累計数量は前年同期比２４％増の約８トン。キロ平均単価は前年並みの３７９４円（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）。漁業者、仲買人とも「身入りはいい」と口をそろえ、市場関係者らは「昨年より好漁が見込めるのでは」と期待を寄せている。
水産加工品の展示商談会「塩釜フード見本市」（実行委員会主催）が５日、塩竈市魚市場で行われた。コロナ禍による中止（２０２１～２３年）を挟んで商品展示を主体とした本格的な開催は５年ぶり。塩竈市エリアの２２社がブースを構え、練り製品や漬け魚、干物など全国有数の水産都市ならではの商品をアピール。会場には県内外から卸売業者や量販店などのバイヤーら約３００人が来場。活発な商談が繰り広げられた。
岩手県宮古市・重茂漁協の早採りワカメ「春いちばん」が生産のピークを迎えている。１月２０日に出荷を開始し、２月２０日までの生産となる。日量３５０キロのペースで生産。１カ月間で１０トンの生産を見込む。今の時期しか食べられない「シャキシャキ、つるつる」の食感に引き合いは強く、重茂地区のワカメを一足早く消費者に届けるＰＲ役となっている。
宮城県石巻地域の水産加工品を集めた展示商談会「石巻フード見本市２０２５」（実行委員会主催）が１月２４日、石巻魚市場で開かれた。２２社がブースを構え、三陸屈指の水産都市で磨き上げた自慢の品々をアピール。同市場では３日前に県の水産加工品品評会が行われたばかり。その熱気が残る会場には全国から約１２０社のバイヤーが参集し、活発な商談が繰り広げられた。
日ごろの研究や活動実績の発表を通して知識の交換と意欲向上を図り、沿岸漁業の振興に寄与することを目的とする「第６６回青森県青年・女性漁業者交流大会」（県主催）が１月２９日、青森市の県民福祉プラザで開催された。県内３団体による発表の中から、佐井村漁協の取り組みが優秀賞に選出。発表者の家洞昌太さんに賞状を贈った。県代表として３月に東京都で開催予定の全国大会に出場する。
イサダオイル素材の製造試験の様子
帝京科学大学の山田秀俊准教授は、三陸で水揚げされるイサダ（ツノナシオキアミ）の機能性を活用した健康食品を社会実装するためクラウドファンディング（ＣＦ）を始める。具体的には含有する機能性成分「８－ＨＥＰＥ（ヒープ）」の食品素材としての製造方法を確立し、その含有グミを創出。イサダを活用して健康長寿社会の実現と三陸水産業の振興への貢献を目指す。
気仙沼鮭漁業生産組合の飼育池
秋サケの回帰数減少が深刻化する中、宮城県気仙沼市を流れる大川でサケのふ化放流事業を手がける気仙沼鮭漁業生産組合（管野幸一組合長）は、昨年末からギンザケ稚魚の試験飼育を始めている。不漁で余剰となった施設を有効活用し、新たな収入源を確保する試みで、秋サケのふ化放流事業の存続と合わせて将来的な事業化を目指す。市によると、県内のサケふ化放流団体がギンザケの稚魚を育成するのは初となる。
宮古市魚市場に水揚げされたマダラ（１月１５日）
岩手県の宮古市魚市場でマダラの水揚げが好転の兆しを見せている。今季を月別に見ると１１月は７９トン、１２月は９９トンだったが、年明け１月は１４日までの２週間で１１４トン（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）と上昇気流が吹く。「宮古の真鱈」としてブランド認知される旬の味覚を地域を挙げてアピールするグルメフェアも展開。漁の最盛期を後押しする。
開発した「さんまん」。右から甘露煮、カレー味、ピザ味
岩手県大船渡市の及川冷蔵株式会社（及川廣昱社長）は、「さんまん」と名付けた新商品を開発、昨年末から販売を開始した。鮮魚・加工に利用できない小ぶりのサンマを有効活用し、フードロスの削減、若年世代の魚食離れの歯止めを意識。栄養豊富なこどものおやつ、朝食代わりの軽食として需要を想定している。
青森県陸奥湾の２０２４年度秋季実態調査結果によると、今年の半成貝や新貝に向ける稚貝（２４年産）の保有枚数は１１億７８１万枚となった。過去１０年平均の７６％で、２３年、２２年に続き３番目の少なさ。親貝となる成貝、新貝の保有枚数は７３９３万枚で目安となる１億４千万枚の５３％。県は稚貝の冬季波浪に伴うへい死を防ぐため養殖施設の安定化、適切な玉付けを呼び掛け、新貝は親貝確保の観点から産卵前の出荷は最少限に抑える必要性を示している。
