|
|
国内外ともに多くの販路を開拓したホタテ。特に玉冷は輸出主導の中、日米関税交渉が当初米国提示の２５％から１５％に妥結したことで、税率の縮小、確定による計画の立てやすさから、複数の商社筋は「商談が今後、活発化していく」との見方を示す。米国の末端消費を不安視する向きもあるが、当面は輸出主導の状態が続きそうだ。国内消費はさらに厳しい展開が予想される。
陸奥湾の主力・半成貝の水揚量は、４～６月で前年同期比３０％減１万４千トンと大幅に減少した。２０２３年から続く親貝不足の採苗不振に加え、昨年の高水温、餌不足に伴う分散後のへい死が影響。浜値は初回入札から最高値を更新し、４回目にはキロ５００円と過去最高値を付けた。さらに新貝は「皆無の状況」（青森県漁連）。原料不足からベビー製品の相場が押し上がっている。
三陸産ホタテは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を巡る中国の禁輸措置の影響、温暖化を背景とした高水温によるへい死が相次ぐなど苦境が続く。２０２４年度の共販数量は宮城県が前年度比４５％減の２９４２トン、岩手県は同６８％減の４９６トンと、いずれも前年を下回る大幅な減産となった。 共販金額は宮城が前年比６５％減８億５７７８万円、キロ平均単価は３６％安２９０円。中国の禁輸措置による価格低迷、高水温による数量減産が響いた。岩手は５７％減４億４４８７万円。キロ平均単価は８９８円だった。
１尾ずつネットに入れて水揚げされるミズダコ（７月２１日、志津川魚市場）
宮城県南三陸町のミズダコかご漁が好調に滑り出している。今月から始まり、志津川魚市場の２０日現在の水揚げ数量は前年同期と比べ２倍超となる９.３トン。金額は同５７％増の１１１９万で、キロ平均単価は２７％安の１２０２円。近年は高水温の影響で不調が続き、昨年は休漁した船もあっただけに、着業者らは「助かっている」と笑顔を見せる。
宮城県漁協はこのほど、プライベートブランド商品「旨味たっぷり－みやぎサーモンと牡蠣のバターピラフ」を発売した。県産カキとブランド展開する養殖のギンザケを使用、全漁連などが主催する「Ｆｉｓｈ－グランプリ」の料理コンテストで最高賞を獲得したメニューを再現したもので、商品化により生産者の活動を応援し、県産水産物の普及拡大を目指す。昨年１１月に開催されたこのコンテストは、漁業者をはじめ全国の水産関係者が地域の魚介を使ったアイデアレシピを競うもので、最終審査に残った宮城・南三陸町の若手漁業者グループ「戸倉ＳｅａＢｏｙｓ（シーボーイズ）」が出品しグランプリを受賞したメニューを同グループのメンバーで、料理人でもあるレシピ考案者の佐藤将人さんが全面監修した。
宮城県で今季のシラス漁が始まった。水揚主要地の閖上（ゆりあげ）漁港（名取市）は初日に２２０キロを水揚げ。本州では最北の水揚げとされ、地元では「北限のしらす」として特産化に取り組んできた。県内の食品スーパーや飲食店のほか首都圏からの需要も伸びており、認知は年々向上している。
コンブの大規模養殖生産技術確立を目指し、理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）が岩手県大船渡市で実証試験を重ねている。７日に経過を観察する収穫を行い、順調な進行を確認した。従来の水平養殖方式と異なり、親縄にロープを垂直につるす垂下方式２種に取り組む。温暖化の要因となるＣＯ２（二酸化炭素）の吸収源として、脱炭素社会実現へ多様な利活用が進むコンブの大量供給に寄与し、確立した技術の養殖漁業への転用も期待される。
昨年まで生鮮カツオの水揚量２８年連続日本一の宮城県気仙沼港で、今年は水揚げが低調だ。６月末の時点で前年同期の３％にとどまる。専門機関によっては過去２０年で最低水準との予測もあり、北上が遅れている。今年は同地に一本釣漁の原型が伝わって３５０年の節目。市を上げてさまざまなイベントを用意しており、関係者らはカツオの本格的な到来を待ちわびている。
日本周辺海域では近年、地球温暖化に伴う海水温の上昇などで回遊性魚類の分布域や回遊範囲の変化が加速し、各地域で新たな漁獲資源への対応に迫られている。２０２４年９月には北海道渡島地区で定置網にカツオが急に例年にない規模で乗網し、生産者や流通業者らが温度管理の徹底など鮮度・品質維持に力を注いだ。３～４キロの大型魚で脂の乗りが良好だったこともあって道内外の飲食店需要などを獲得し、一部はキロ４千～３千円の高値を実現した。２４年に扱った道内外の流通筋から「今年も獲れればぜひ仕入れたい」との声が出ている。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月２７日、石巻市で２０２５年度通常総代会を開き、２４年度の事業報告を承認した。高水温の影響で主要養殖物の生産量減少や漁船漁業の不漁が続く中、販売事業では乾のりやワカメなどが高値を維持。当期剰余金は前年度比５４％増の３億７７０９万円となり２期連続の黒字を確保。また、海洋環境の激変を受け、未来の浜を切り開いていくため国に対し抜本的な対策実現を求める特別決議も採択した。
