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水産庁は５日、２０２５年度の水産白書を公表した。特集では養殖業の成長産業化に向けた対応について取り上げた。養殖技術立国の確立に向けた育種や輸出拡大の取り組み、ウナギの完全養殖やワシントン条約をめぐる国際的な情勢などを示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
大日本水産会は９日、東京都千代田区の霞山会館で第１３３回通常総会を開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする２０２６年度事業計画を承認した。新たに立ち上げたリサイクル団体の活動を軌道に乗せて持続性を推進するなど、業界全体の振興発展に向けて結束を図った。冒頭あいさつで枝元真徹会長は、要請活動により８年連続の３千億円を超える水産関係予算の確保や能登半島地震への対応、魚食普及、輸出促進など昨年度の活動を振り返り、「今年度は新たな水産基本計画の見直しの年。業界に対する有効な指針となるように、またその裏付けとなる施策が措置されるよう、積極的に対応していく。皆さんの引き続きのご支援とご協力を」と呼び掛けた。
株式会社日本バリアフリー（東京都）は秋サケの腸から抽出したマリン乳酸菌を飼料に加え、養殖サーモンの海水移行期の生残率を高める技術で特許を取得した。東京農業大学などとの共同研究により、腸管上皮を保護する効果を実証した。同社は技術を種苗生産に幅広く応用し、低迷する秋サケの資源回復に向け、増殖事業での活用も目指す方針。
農林水産省がこのほど公表した２０２５年の漁業・養殖業生産統計によると、総生産量は前年比１・６％減の３５７万７４００トンとなった。現行の統計として比較可能な１９５６年以降、５年連続で過去最低を更新、４年連続で４００万トンを割った。
「お魚で楽しむ！フィッシュケバブサンドセット」
オイシックス・ラ・大地株式会社は、低・未利用魚「マルソウダガツオ」を活用したケバブサンドを商品化した。６月８日の「世界海洋デー」に合わせた意識調査では、多くの人が低・未利用魚を食べてみたいと思う一方で、調理方法がわからないことが壁となり、食卓との距離を生んでいることを明らかにした。新商品は現役の大学生と共同開発し、低・未利用魚の新しい価値を創出した。
５月２７日の全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会で、道漁連販売第一部の久保田英之次長は「ほたての生産動向等について」と題し講演した。玉冷やボイルの需給推移などを示し、小型の玉冷やボイルの在庫が滞留している現状を説明。「内販の再構築が消化全体の鍵を握る」と指摘した。２０２５年度の全道水揚量は前年度比５万㌧減の３５万トン。全国合計は６万トン減３７万３千トン。全道キロ平均単価は３９０円と前年度比５１％高。２６年度計画はさらに５万トン減の２９万８千トン。オホーツクの２５年度実績は２６万トンと低水準。２６年度計画は２２万トンだが「プランクトン発生状況は良好で環境の好転に期待」と話す。
岡山県笠岡市の笠岡諸島・北木島でカキ養殖をする勇和水産（電話０８６５・６８・３７５１）は、今年から二倍体カルチ方式から三倍体シングルシード方式へ全面転換する。近年深刻化する大規模へい死への対応で、採石場跡地を活用した人造海水池を種苗訓練所として位置付け、夏場の歩留まり向上と高効率生産を狙う。将来は笠岡諸島エリアの種苗訓練拠点化も視野に入れている。
ICFA（国際水産団体連合）の年次総会が４月２７日、イタリアのローマで開かれた。日本からは大日本水産会の枝元真徹会長らが出席し、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会（Re:ism）の設立など水産を取り巻く日本の状況を報告するなどして意見を交わした。困難ながらも漁網のリサイクル活動に取り組む日本の姿勢に賛同の声が得られた。
株式会社ニッスイは５月２７日、東京都で国産養殖サーモンに関する事業説明会兼試食会を開き、同社が手掛ける養殖サーモンを２０３０年に１万トンの生産量に拡大することを明らかにした。岩手県陸前高田市に新たな漁場を整備し、新規の給餌設備を導入。６月８日の世界海洋デーを前にして「水産資源を守りながら持続的に安定供給するには『養殖』が欠かせない」と強調。サーモン養殖を通じて豊かな海を次世代へ引き継ぐ姿勢を打ち出した。
メンチカツの原料として丸徳水産が買い取るイスズミ
海藻を主食とし、藻場の生態系や漁業資源に影響を及ぼす植食性魚類の利用が各地で広がっている。長崎県対馬市ではイスズミをメンチカツに加工し、学校給食の定番に育て上げた。岡山県ではクロダイが食品宅配サービスに採用され、山口県上関町室津では定置網で漁獲したアイゴの活用が始まった。産地と消費者をつなぐ中間支援組織の協力も得て、磯焼け対策と収益確保の両得を見据え、厄介者とされてきた魚を食卓を彩る海の恵みに転換する動きが加速している。
