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新聞記事

全国一覧

掲載日:2021.01.01

コロナ禍の販促・漁協や行政が新手法に挑戦


 昨年は新型コロナウイルス感染症の拡大で「3密」回避などに代表される生活様式の変化を水産物の普及促進に結び付ける取り組みが脚光を浴びた。北海道内の漁協や行政では、ドライブスルーやネットに着目した販売活動が活況を呈した。


掲載日:2021.01.01

フードテクノエンジニアリング大阪本社を移転、拡張

地上5階建てで、一際目につく新社屋


 食品工場の冷却・空調設備などを手掛けるフードテクノエンジニアリング㈱は本社を移転、拡張した。「若い世代がオンリーワンの技術を目指し、夢を持って仕事のできる会社にしたい」という野田憲司社長の思いが詰まった新社屋で、真新しく、一際目につく外観は地域の新たなシンボルにもなりそうだ。周辺には食材成分の研究施設、若い社員の技術向上を目的とする研修施設もあり、佃の町から全国、そして世界に向けて技術力の結集を放っていく。


掲載日:2020.12.14

包装で製品価値にSDGs


 近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々でプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいる。日本では、2019年6月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されている。SDGs(持続可能な開発目標)の姿勢がより普及した現在、日本はそのような目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっている。


掲載日:2020.12.14

サンマ統計史上最低2万7197トン


 全さんまの集計によると、全国のサンマ水揚げは11月末現在で前年同期比28%減の2万7197トン。11月には散発的に日量千トン台、約2年ぶりとなる3千トン超の水揚げもあったものの、統計史上最低だった昨年の4万517トンを下回ることが確定的となっている。


掲載日:2020.12.07

改正漁業法「成長産業化」に疑問


 改正漁業法が12月1日に施行された。水産資源の減少で生産量や漁業者数が長期的に減少傾向にあることを受け、資源管理や漁業許可、免許制度など漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直し、「資源の持続的活用」と「水産業の成長産業化」の両立を目指すのが狙い。ただ、既存の漁業者が従事してきた漁家経営への影響を危惧する声も少なくない。施行当日の1日には沿岸漁業者ら有志が東京都内に集まり、改正漁業法下の新たな資源管理がもたらす影響について考えるフォーラムが開かれた。漁業者の暮らしと漁協経営が守られる資源管理の在り方について意見を交わした。


掲載日:2020.12.07

共同船舶、ニタリクジラの市場復活に力


 捕鯨国内大手の共同船舶(株)(所英樹社長)は国産鯨肉の価格向上とアイスランドからの輸入再開を目指している。昨年7月に31年ぶりに再開した商業捕鯨で、水揚げの中心になったニタリクジラの需要の底上げに力を入れる。またアイスランド産(ナガスクジラ)の輸入元の三坂商事㈱と提携して、国内の流通量を年間5500トンと倍近くに押し上げたいとしている。
 共同船舶は10月2日に都内でニタリクジラの商流や漁模様などを説明する勉強会を開いた。


掲載日:2020.11.30

日本水産アルゼンチン赤エビ販促強化


 日本水産(株)はアルゼンチン赤エビの販売促進を12月から強化する。最需要期となる年末年始に合わせる形で消費者が参加できる企画を実施。レシピコンテストを繰り広げるなどして家庭の食卓での登場シーンを拡大させる。伸長する巣ごもり需要とも連動し、さらなる消費拡大に向けて働き掛ける。


掲載日:2020.11.30

水産庁、沿岸の来季大型クロマグロ配分案示す


 水産庁は11月26日、クロマグロの令和3管理年度(第7管理期間)の漁獲可能量(TAC)設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚3757トン(大臣管理漁業1606トン、都道府県1797.2トン、留保353.8トン)、大型魚5132トン(大臣管理漁業3435.2トン、都道府県1571トン、留保126トン)と掲示した。


掲載日:2020.11.30

タカハシガリレイ仙台営業所を移転拡張

仙台市宮城野区地内に新たに構えた仙台営業所


 食品の冷却装置を手掛けるタカハシガリレイ(株)(本社・大阪市、鳴田友和社長)は仙台営業所移転に伴い、東北エリアの営業・サービス機能を強化、拡充する。専門のアフターサービス要員を配置。既存顧客の満足度向上を図るとともに、生産ラインの改善提案にも力を入れ、現場で高まる自動化、省力化需要を取り込む。新たに投入したアルコールバッチ式急速凍結装置の浸透も目指す。


掲載日:2020.11.23

催事減少で昆布売上げに響く


 コロナ禍で業務筋中心に昆布消費が冷え込む中、催事関係も試飲・試食の禁止や開催自体が中止になるなど販売に苦慮している。各物産展を回る昆布業者は「味をイメージしやすい」新商品や割安なだし昆布を提案するなどして訴求。また、卸やオンライン販売も強化し催事の売上減少をカバー、販売戦略を練り直し奮闘している。


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