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新聞記事

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掲載日:2021.03.08

「協力なくして実行できず」水産庁が沿岸漁業者向け資源管理パンフ作成


 水産庁は沿岸漁業者に資源管理への理解を促すよう働きかけを強化している。改正漁業法成立後、各地の漁業者に法改正についての説明会などを展開してきたが、このほど同庁のウェブサイトからでも閲覧できるパンフレットを発刊。今後どのように沿岸の資源管理が変わっていくのか、その狙いは何なのかをイラストや図表を活用しながらわかりやすく説明している。


掲載日:2021.03.01

サンマ漁獲枠4割削減 33万3750トン


 北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の第6回会合が2月23~25日の3日間開かれ、2021年と22年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の40%削減の年33万3750トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。


掲載日:2021.03.01

極洋「ニューノーマル時代」対応の新商品


 株式会社極洋は2021年春の新商品として、家庭用商品15品、業務用商品15品の合計30品を3月1日から順次発売する。コロナ禍で生活様式が変わる中、「~ニューノーマルな時代へ~ お客様と共につくるこれからの食卓」をテーマに、(1)内食需要拡大(2)時短簡便(3)惣菜売場パック包装の3つをコンセプトに開発した。


掲載日:2021.02.22

日本海ニシン来遊遅れやシケ多発で苦戦

ニシンの網外し作業(15日、石狩市厚田区古潭)


 1月10日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量100トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。


掲載日:2021.02.22

第55回スーパーマーケット・トレードショー開催

国分グループ提案による認証水産物の簡便調理品


 スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第55回スーパーマーケット・トレードショー2021」が17~19日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が3月7日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。


掲載日:2021.02.22

業務用コンブ、消費落ち込む


 コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。


掲載日:2021.02.22

ホタテ購入量3年連続増加


 総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比26%増571グラムとなり3年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、29歳以下は2倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。


掲載日:2021.02.15

凍結機のテクニカン、横浜に冷凍食品専門店

カレイやホッケなど道産品による「凍眠」加工品


 凍結機器を製造・販売する株式会社テクニカンは5日、横浜市に冷凍食品専門店「T_OMIN FROZEN(トーミン・フローズン)」をオープンした。同社の液体凍結機器「凍眠(とうみん)」のユーザーが製造・加工した魚介、肉、総菜、デザートのみを全国から集める商品構成。産地でしか味わえない地魚などを鮮度の高い状態で提供する。


掲載日:2021.02.15

BAP導入を促進


 米国に本部を置くNGO・世界養殖連盟(GAA)は今年から日本に専任スタッフを配置し、連盟が運営する養殖業に関する第三者認証「BAP」(ベスト・アクアカルチャー・プラクティス)の導入促進を加速させている。養殖工程が環境や社会への責任を果たし、食品安全の配慮を示す有効な手段であるとして、特に生産者への導入に力を入れる。普及浸透させ、日本における社会的責任のある養殖業の確立に向けて働き掛けていく。


掲載日:2021.02.15

富山、昆布購入額7年連続首位


 総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、7年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が2年連続の1位。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢に、東北を加えた3地方の都市で大半を占めた。


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