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全国一覧

掲載日:2018.07.23

甲斐サーモンレッド、 タイの見本市出展で高評価

 日本食材の海外進出を展開する(株)epoc(東京都)は、5月末から6月にかけてタイ・バンコクで開催された国際食品見本市「タイフェックス」に出展、山梨県産の養殖魚「甲斐サーモンレッド」を紹介したところ、身持ちや発色の良さなどタイほか近隣諸国のバイヤーから高い評価を得た。この実績を糧に鮮魚を中心とした日本食材の販路拡大に拍車をかける。


掲載日:2018.07.23

豊洲市場円滑開場へ/東京都、札幌で説明会開く

 10月11日の豊洲市場開場に向け、東京都は17日、札幌市の第二水産ビルで衛生・品質管理など市場の機能、物流体制などを周知する説明会を開いた。北海道の荷主や運送業界などの関係者約30人が出席。築地市場からの移転作業に伴う休市時の荷受体制の確保などの要望が出され、都や市場関係者は荷受対応を行う方針を示した。


掲載日:2018.07.23

昼イカ岸壁に上屋/青森県三沢で9月着工

三沢漁港での昼イカ水揚げ。幕屋根式施設の整備で付加価値向上が期待される

 青森県、三沢漁港のスルメイカ荷揚げ岸壁に上屋がかけられる。近く始まる県の岸壁補強工事が終了後、三沢市が2759平方メートルの幕屋根式施設を整備。来年6月に完成する予定だ。「赤トンボ」と親しまれる三沢産昼イカの衛生管理と付加価値向上を後押しする。
 昼イカの水揚げでにぎわう同漁港では、4基の浮桟橋から8隻が同時にコンベヤーで岸壁に荷揚げできる。浮桟橋3基分の荷揚げスペースとなる岸壁の北東側を幕屋根式施設で覆う。市の工事は9月ごろ始まる見通しだ。


掲載日:2018.07.16

日定協総会 資源管理・経営改善柱に

 (一社)日本定置漁業協会は12日、東京都内で今年度通常総会を開き、2017年度事業報告18年度事業計画を承認。資源管理の適切な対応や定置漁業者の経営改善を柱とし、国や関係機関に対し明確に対処してもらうよう要請していくことで意思統一した。


掲載日:2018.07.16

市場のHACCP 全水卸組連が手引書

 全国水産物卸組合連合会(全水卸組連)は、市場仲卸向けにHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の手引書を作成することを明らかにした。早ければ今年度中の完成を目指す。食品に関わる事業者にはHACCP方式の導入が求められているが、小規模事業者では管理するポイントやリスクの設定などを自ら分析するのは困難。そこで業界団体がその考え方に基づいた手引書を示すことで導入の後押しとする。


掲載日:2018.07.09

築地のウニ 値上がり続く

競り前のウニを下付け

 築地市場のウニは、年々値上がりしている。中華圏など海外の需要が増大しているのが一因。同時に、気候変動、海水温の変化により世界的な不漁のため、築地への入荷自体、国産・輸入ともに減少している。荷受の担当者は「ウニはいても、海水温の上昇などで可食部分が充分に育たないものが少なくない」と嘆いている。


掲載日:2018.07.09

公海サンマ有効活用へ 全国取引懇で方向探る

 一般社団法人北海道水産物荷主協会(会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長)主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が4日、釧路市のANAクラウンプラザホテルで開かれた。全さんまが来年5月から本格操業に乗り出すことを決めた公海サンマの活用策や、道東沖で好漁のマイワシの安定消流策などを協議した。


掲載日:2018.07.09

公海サンマ 総量上限設定見送り

 北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会(NPFC)」が3~5日の3日間東京都内で開いた第4回会合で、日本が提案した公海でのサンマの漁獲量に上限を設ける案には中国などが反対。昨年に続いて合意が得られなかった。来年の次回会合で再度論議されることとなった。


掲載日:2018.07.09

秋サケ本年度の流通対策 売り場回復に重点

 秋サケの消流は、いくら、親製品とも昨年産が大減産に伴う近年にない高値形成で海外物に切り替わるなど売り場縮小、消流減退の危機的状況に陥っている。今年度の流通対策事業では、既存販路の死守に向けた漁期前販促の充実に加え、引き続き、旬期消費の伸長を目的とした「生鮮対策」、通年需要を取り込む「国内対策」を実施。原料輸出の継続実施と製品輸出を一層強化する「輸出対策」と併せて、売り場回復と消流安定を目指す。


掲載日:2018.07.02

公海さんま本格操業へ

 全国さんま棒受網漁業協同組合(全さんま)は6月28日、今年度通常総会を東京都内で開き、2017年度事業報告、18年度事業計画を承認。来年5月から北太平洋公海でサンマ漁の本格操業に乗り出すことを決めた。また、国際的な資源管理に移行されるサンマに対し、組合員の生産体制と漁業環境の改善、経営安定に向けた諸事業に取り組んでいくことを確認した。


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