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飲食店向け生鮮ＥＣ「魚ポチ（うおぽち）」を展開する株式会社フーディソンは、空輸を活用した関西地区への注文翌日配送のエリアを拡大する。これまで大阪市内を対象としていたが、京都市や神戸市にも広げる。大阪市での先行実施では、利用する飲食店から高い評価を得ていた。水産品の新たな長距離輸送の形や飲食店の仕入れ課題を解決する事例として、関係者の関心や期待が高まっている。
スーパーヒート
産業用ＣＯ₂冷凍機「スーパーグリーン」を主力とする日本熱源システム株式会社は、同じくＣＯ₂を冷媒としたヒートポンプ「スーパーヒート」を開発した。産業用として要求される高温の熱水を大量に生成するという業界待望のヒートポンプで、同社によるとＣＯ₂冷媒を使用した加熱能力５００キロワットクラスでは日本初という。省メンテナンスや長寿命化に特長のあるターボ冷凍機も今年は開発し、得意とする省エネ性や環境性を両立させた製品群のラインアップを拡充している。
身質の良い活じめヒラメの北海道産（上）と秋田県産
東京都・豊洲市場の活じめヒラメ消流は、相場が前年を大幅に上回る高値水準を形成している。ただ、身の厚い良質なロットが多く、飲食店などの買い気は衰えず、活発な取引が続いている。相場は４月下旬に入って一段高となり、キロ１２００円前後で推移している。前年同期の９００～８００円台を大幅に上回る。仲卸業者は「食料品全般の値上げが続く中、水産物も例外ではない」と話す。
水産庁は４月２８日に東京都内で開いた２０２６年漁期のサンマＴＡＣ設定に関する意見交換会で、前年比４％減の９万１５５４トンとする案を示した。４月に開催された北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合で公海と日ロ２００カイリ水域内の漁獲上限を昨年から５％削減することを含む保存管理措置が採択されたことに対応した。
ホタテ玉冷の２０２６年度消流は、引き続き輸出主導とみられるが、オホーツク海の組成が小型となれば需給バランスを不安視する関係者は少なくない。米国は保水加工向けの日本産玉冷需要が大型サイズの減少、製品高によって減退。ベトナムなど第三国経由の保水加工製品も吸い込みが弱い。すしマーケットなど外食系から小型に一定の引き合いは見込めるが、複数の関係者は「米国需要に陰りが見える」と指摘しており、新シーズンもオホーツク海の組成に注目が集まっている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が始まった。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチの解消を狙う。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵は冷凍食品を口にする消費者にも還元されるものと期待される。
飲食店の吸い込みが鈍い北海道産の真ツブ
東京都・豊洲市場の真ツブ消流は、４月中旬に入り相場が落ち着きを見せている。道内の春漁が本格化し、入荷量が回復、高値圏から下げ傾向。ただ、物価高に伴う消費者の節約志向で飲食店などの需要は低迷。荷動きは鈍い状況が続いている。４月下旬時点では３００グラム以上がキロ４千円以上、３５０～４００グラムが４５００円で相対取引されている。品薄状態からは脱し、当面は市場が求める一定の供給量を確保できる見通し。相場も手頃な水準に落ち着きつつあるものの、買い手の飲食店側の動きは鈍い。
北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）は１４～１７日、大阪市で第１０回年次会合を開き、２０２６年のサンマの公海漁獲上限を昨年比５％減の１１万５４２５トンとすることで合意した。マサバも公海漁獲上限を削減。両魚種は翌年分の措置も併せて決めた。また、今回からゴマサバも管理対象としたほか、マイワシに初めて漁獲制限を設けた。
海洋プラスチックごみの問題が深刻化し、その要因の一つとなっている漁網やロープなど使用済み漁具のリサイクルに取り組む動きが全国各地に広がっている。漁業者・漁協、廃棄物処理業者、製網会社、繊維会社、自治体などが連携。回収し、新たな漁網やロープ用原糸などへの再生、かばん・衣料品・文具・家具などへのアップサイクル、熱源利用といった展開が増えてきている。
使用済み漁網などのリサイクルを促進する団体「Re:ism（リズム、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会）」（会長・木下康太郎木下製網㈱社長）が発足した。これまでの「Team Re:ism（チーム・リズム）」の活動を大日本水産会が継承し、技術開発や消費者への認知向上も目的に、循環型社会の構築や環境負荷低減に注力する。「漁業者の協力なくして活動は成立しない。だからこそ負担をかけない取り組みにする」と大水の枝元真徹会長は語る。事業の展望を聞いた。
