岩手県大船渡市の越喜来漁協は5月29日、越喜来湾で行うアサリの垂下式試験養殖報告と試食会を開いた。高水温によるホタテなど従来養殖種の減産を背景に、高水温耐性のある養殖種として県水産技術センター(釜石市)の技術研究のもと2022年度から取り組むもので、同漁協では現在、2漁家が計90キロを手がける。関係者らはここまでの結果と課題を共有し、将来的な事業化へ期待を高めた。
青森県階上町で、ブランド化を進めるアブラメ(アイナメ)が旬を迎えている。活じめ処理や魚体サイズなど認定基準を設定、「階上あぶらめ」を冠して昨年6月にデビュー。2年目の今季、すでに昨年度を上回る尾数が認定されており、着業者によると「サイズのいい6月が勝負」。町もグルメキャンペーンを開催するなど認知向上を図り、ブランド力の強化に努めている。
網走漁協所属・網走合同定置漁業(元角文雄代表ほか175人)の新定置船「第八新生丸」が竣工した。二ツ岩地区の操業船で甲板の幅や魚槽の積載能力を拡充。船首部にサイドスラスター2基、船尾部に格納式フラップスラスターの搭載で安定性、機能性を備えたほか、暗闇でも良好な視界を確保できるように船首、船尾に照明灯各2基、操舵室上部に暗視カメラを装備し、操業の安全性を高めた。また、食品の安全性に対する消費者意識を踏まえ、使用海水の電解殺菌装置を導入した。
古宇郡漁協神恵内地区の定置網で5月下旬からマフグが増加している。「フグはもともと揚がらない場所。ここ数年で獲れだし、今季はいつもより早い傾向」と漁協担当者。「本来この時期の小定置はブリ中心だがフグが入るうちはあまり乗らない」と続ける。
地域の発明家として水産業界に貢献する標津町の株式会社篠田興業(篠田静男社長、電話0153・82・2179)は、ニシンの「雌雄判別装置」を開発した。6月から注文の受け付けを始める。受注生産のため引き渡しは11~12月を見込む。装置は超音波(エコー)で雌雄を判別。仕組みはステンレス製の投入台にニシンを置くとベルトコンベヤー上に流れて判別カメラ(エコー)で雌雄を判別するとともに自動で仕分ける。
岩手県釜石市で定置網経営などを手がける有限会社泉澤水産(泉澤宏代表)は、5月25日に海面養殖サーモン「釜石はまゆりサクラマス」の今季出荷を開始した。1尾平均1.8キロ(体長50~60センチ)で、約3トンを水揚げ。キロ当たり880~700円で取引された。養殖は秋サケの不漁を受け産官学が連携し2020年から取り組んでおり、22年に事業化し今季で4年目。需要は拡大しており、過去最多となる約400トンの生産を見込む。
山形県遊佐町の県漁協吹浦支所で5月24日、今季の天然イワガキ漁が始まった。水深4~8メートルほどの磯場での素潜り漁で、同支所では16人が着業。身入り良く、ハシリの浜値は1個当たり700~400円前後。庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、漁協によると「盛期には1個千円前後になることもある」という。資源は減少傾向にあり、着業者らは日量制限など資源管理に努めながら操業。漁期は8月中旬ごろまで続く。
函館市漁協の函館サーモン養殖部会が手掛けるトラウトサーモンの5期目の水揚げが進んでいる。昨年より1カ月早い4月25日に開始し、函館漁港内のいけすから水揚げ。成長は順調で、今期から取り組む外海養殖と合わせて約150トンの生産を見込んでいる。
5月27日の全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会で、道漁連販売第一部の久保田英之次長は「ほたての生産動向等について」と題し講演した。玉冷やボイルの需給推移などを示し、小型の玉冷やボイルの在庫が滞留している現状を説明。「内販の再構築が消化全体の鍵を握る」と指摘した。2025年度の全道水揚量は前年度比5万㌧減の35万トン。全国合計は6万トン減37万3千トン。全道キロ平均単価は390円と前年度比51%高。26年度計画はさらに5万トン減の29万8千トン。オホーツクの25年度実績は26万トンと低水準。26年度計画は22万トンだが「プランクトン発生状況は良好で環境の好転に期待」と話す。