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骨なし切り身の「だんどり上手シリーズ」
大手水産会社の株式会社極洋（今井賢司社長）は１２日、道内の取引先で組織する北海道極洋会を札幌市で開き、今期の事業方針を説明した。新体制の下、水産商事事業を基盤に新工場を活用した食品事業や生産から販売まで一気通貫の鰹鮪事業の拡充強化を図り、「魚に強い総合食品会社」の構築を着実に進めていく。
クッション性と耐久性に優れたゴム製の「ひじあて」
稚内市声問地区のシート・カバーメーカー、スズキ産業資材株式会社（鈴木國明社長、電話０１６２・２７・２７１１）は、磯回り時に舷に装着する「ひじあて」を開発した。クッション性が高く体への負担軽減効果は抜群。耐水性にも優れ、脱落防止リングも付く。同社の三浦基樹営業係長は「漁業者と組合職員の意見をそのまま製品に落とし込んだ」と話す。
蓄養かごで砂抜きしているバカガイ（６月３０日、中歌漁港）
ひやま漁協瀬棚地区のバカガイけた引漁がことし８年ぶりに操業再開した。減耗率が高く資源管理が難しい貝だが、卓越群が出現したため。前浜では主力のスルメイカなど回遊魚が減産傾向の中で代替収入源として期待。漁業者は部会を設立し、直販にも乗り出した。
青森県はこのほど、平成２７年産の養殖ホタテ春季実態調査結果を公表した。成長・生残率はともに良好で殻長、全重量、軟体部重量・指数は調査開始以降２番目に高い数値となった。一方で４割の地区が過密状態にあることを指摘。高水温などの環境悪化によるへい死が強く懸念されるため、収容枚数の早急な適正化を促している。
水揚げがまとまりだしたスルメイカ（１日、瀬棚漁港）
ひやま漁協のスルメイカ漁は６月末から発泡で日量１万５０００～２万箱ペースに上向いてきた。不漁だった前年を大きく上回る。組成は１箱（４キロ詰め）２５尾入れ主体で例年並みに推移している。
道漁連は７日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を昨年度実績（１万６７６３トン）並みとなる１万６６００トンと発表した。
左から「金華ホヤの塩辛」、「金華生ホヤ」、「金華蒸しホヤ」
ホヤで有名な宮城県鮫浦の寄磯浜で、ホヤやホタテの養殖を営みながら加工・卸を行うマルキ遠藤商店（電話０２２５・４８・２３３３）は創業９０年。美大に通う娘と仲間の若い感性を取り入れながら、時代に合う商品の開発に余念がない。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・宮崎征伯株式会社山十前川商店社長）主催の「全国サンマ・イカ等鮮魚大手荷受・荷主取引懇談会」が６日、釧路市で開かれた＝写真。従来主対象をサンマにしていたが、近年道東沖で好漁のスルメイカも新たに位置付けた。今季の商戦に向け、水揚げ体制、規格・量目・産地表示の順守などの改善点を協議。生産者、加工・流通業者が一体となって安全・安心な水産物の安定供給に取り組んでいくことを確認した。
秋サケの消流状況は、親製品が輸出の低迷で国内への供給量が増加、輸入物も前年を上回る搬入量で荷動きが停滞している。魚卵は国産が高値継続で需要が縮小し、輸入物の搬入量が増加。北海道の秋サケ業界は本年も引き続き、旬期の消費を促進する生鮮対策、供給増の親製品を中心に消費拡大を図る国内対策、輸出対策の３本柱で流通対策を実施、魚価と消流の安定を目指す。
凍結、保管されるホヤ。生産者は苦渋の水揚げを続けながら、加工食品としての利用を期待し鮮度、衛生管理に気を配る
盛漁期を迎えた宮城県のホヤが１日１００トン前後ずつ凍結、保管されている。今季生産見込み１万８０００～２万トンのうち、韓国の輸入禁止などで１万４０００トンが消費できないとみられ、再利用や処分が決まるまでの一時保管だ。県漁協が東京電力との補償交渉と同時並行で進めている。生産者には苦渋の水揚げ、「捨てる物を作っているわけではない。食品として加工を」と願う。
