宮城県石巻市寄磯のマルキ遠藤商店(電話0225・48・2333)は、自ら養殖するホヤをはじめとする加工品を製造・販売。女性スタッフ、そして東京の美大に通う娘とその仲間の感性を生かし、新ブランドの商品を展開している。
標津漁協のスケソ水揚げは、昨季の6割減に落ち込んでいる。底建網は1月下旬に切り上げ。刺網はカレイを捕りながら様子見の状況。薄漁から浜値は1月下旬にキロ230円を付けた。
ぎょぐ 根室湾に面する風蓮湖でワカサギやチカ、ニシン、コマイを捕る氷下待網漁が終盤戦に入っている。着業する別海漁協の北館勝美さん(49)は、父・英一さん(77)が作る待網を使用。網地はテトロンラッセルとアミランの2種類を組み合せた安定感のある構造。作業の合間を縫い、2人が漁具・漁法を説明してくれた。
宮城県のカキは12月のノロウイルス発生海域拡大、出荷全面自粛に伴う風評被害の影響が尾を引く。売れ行きが鈍り出荷量が減少、価格低下が続いている。地区によっては加熱向け期間となる4、5月の水揚げが増える見通しだ。
宮城県漁協女川町支所は22日、県内初となるホタテ新貝(一昨年採苗)の出荷を開始した。寺間地区の地種養殖で日産200キロペース、500円スタートで昨シーズンより30円高。サイズは良好だ。同県産の水揚げは端境期で女川産に買受人の引き合いが強まり3月から増加に向かうが、地種は後続の出島地区を含め死滅が増え4割減の見込みだ。
首都圏に鮮魚店31店舗を展開する東信水産株式会社は新体制に入った。1月31日付で織茂信尋・前副社長が代表取締役社長に就任。これに先立つ昨年12月には本社を移転、豊海に新オフィスを開設した。3月には新コンセプト「Toshin Sea Foods Style」を立ち上げ、魚を売るのではなく、魚を楽しむ生活を提案する企業へと進化させる。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの数量は、4年連続で最低を更新した。100グラムの平均単価は7年連続で上昇。価格は依然高騰し、消費低迷に拍車を掛けている。
株式会社フーディソンは新業態の鮮魚店「おかしらや」を東京・品川区の旗の台に16日オープンした。コンセプトは丸魚のみの販売。加工調理をしないため激安を訴求でき、競合店との差別化を図ることができる。
噴火湾で生産される2年貝が大減産となる今季、浜値は過去に例のない水準まで高騰した。いぶり噴火湾漁協では2週間ほどで150円高のキロ600円台中盤、渡島でも600円前後に上昇。大半が採算度外視で中国向け両貝冷凍に加工されている。一方、へい死は予想以上に発生しており、漁業者は廃業の危機感さえ抱き始めた。
韓国向け活輸出の浜値もキロ500円台と高値基調だ。前年同期比100円高。噴火湾で活出荷ができず全道的な原貝不足が高騰の大きな要因。一方、日本海側でも一部で例年以上にへい死が多く、高値形成に拍車をかけている。