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羅臼町の羅臼海産株式会社（渡辺岳雄社長、電話０１５３・８８・１１５５）は、羅臼・北海道産の薫製オイル漬けを商品展開している。ホッカイシマエビ・タコ・ホタテの３品。規格外なども有効活用し、商品のラインアップを拡充。ワインショップのギフトセットなどの需要を獲得しており、昨年に少量タイプの新規格を加えて拡販に臨んでいる。
販路が限られるひらご煮干し（左）と定番のカタクチイワシの煮干し
岩手県産マイワシを原料にした「ひらご煮干し」が東京都・豊洲市場に昨年末からスポット入荷しているが、定番のカタクチイワシの煮干しに比べて販売が伸び悩んでいる。干物塩干専門の仲卸業者はグレードの高いものを１キロ１３００円ほどで販売。「傷や折れが少ないもの、脂肪が少ないものを選んでいる。逆に質の悪いものなら千円ほどになるだろう」と仕入れの基準を話す。
ソノファイＴ-01
富士通株式会社や株式会社イシダテック、ソノファイ株式会社、東海大学は冷凍ビンチョウマグロの脂乗りを判定するＡＩを搭載した自動検査装置「ソノファイＴ-01」を開発した。水産加工業や漁協などに対して６月に販売開始。非破壊で自動判定する世界初の機能で冷凍ビンチョウの全数検査を実現。職人の目視検査の負担を軽減して選別業務を飛躍的に効率化させた。高付加価値製品の供給拡大につなげる。
道開発局室蘭開発建設部苫小牧砂防海岸事務所が海岸保全を目的に２０００年から整備を進めている胆振海岸白老工区の人工リーフ（潜堤）造成は、波消しブロックでは道内初となる水産協調型の構造を採用している。浅海資源の生息場に機能し、ウニの間引き採取など漁業振興を助長。また、コンブなど着生・繁茂した海藻類は藻場を形成し、ブルーカーボン（ＢＣ）生態系として「Ｊブルー・クレジット」の認証取得につなげている。
道総研さけます・内水面水産試験場は、北海道に回帰する秋サケの新たな資源評価手法の開発を進めている。従来１４地区に分けて各地区の来遊数を資源評価の指標値に使用しているが、回帰時の回遊行動で他地区の放流資源を相互に漁獲利用している状況がみられ、その相互作用を考慮した「資源動態モデル」（計算方法）を構築し、資源評価の指標値を推定。併せて近年高水温化する沿岸漁獲時の海水温の影響も組み込んで、資源評価・予測の精度向上を目指している。
道水産物検査協会がまとめた２０２４年度の道産コンブ格付実績は、前年度比３３％減の８２１３トンと過去最低に落ち込んだ。渡島や日高、釧路、根室、宗谷といった主要地区が軒並み過去最低を更新。太平洋側を中心に２３年の記録的高水温で採取対象となる資源が減少したことなどが影響した。道内全体の格付実績は減少傾向が続き、１９年度以降４年連続で過去最低を更新、２２年度はピークだった１９８９年の約３割となる１万９７０トンまで低迷した。２３年度は１万２２４５トンと低水準ながら５年ぶりの増産に転じたものの、２４年度は初めて１万トンを割り込む異例の大減産となった。
加工貝（２年貝）の水揚げ最盛期を迎えている渡島噴火湾では、６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産１６００トン超え。４月１日時点の累計数量は前年同期比５％増の２万３４７４トン、計画達成率は５２％に達した。一方浜値はキロ６００円前後まで高騰している。
昨年を上回る水揚げのニシン（４月２日、幌茂尻漁港）
根室湾中部漁協のニシン刺網は昨年を上回る水揚げ。３月２９日現在で数量は前年同期比２.５倍の３７トン、金額は２.３倍の約５００万円に伸ばしている。一方キロ平均単価は９％安の１３６円に下落している。
宮城ほや協議会（田山圭子会長）はこのほど、ホヤをＰＲする「ほやドル」として活動するシンガー・ソングライター、萌江さんに感謝状を贈った。ホヤの認知度向上や消費拡大に貢献した個人、団体を表彰するもので、今回が初年度。フレンチシェフの三國清三さんにも贈呈している。（３月２４日付既報）
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）が、密漁監視システムの本格運用を開始してから４月で１年がたつ。夜間でも養殖施設や船舶の判別が可能な赤外線ライト内蔵のカメラ４台で山田湾内をくまなく監視。録画も可能で、インターネットを介しスマートフォンなどで漁場を遠隔監視できる。同漁協は「導入後１年間の密漁被害はゼロ。システム導入自体が抑止力となっている」ととらえている。
