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余市郡漁協唯一の女性漁業者で水産庁の水産女子プロジェクトに参画する川内谷幸恵さんは、昨年１２月から生産品を消費者に直接販売できるスマホアプリ「ポケットマルシェ」で自身が漁獲したヒラメやアンコウ、ソイなどの直販に取り組んでいる。余市町内の鮮魚店・有限会社一鱗新岡商店とのコラボで津本式の神経抜き処理などを施したアンコウやヒラメなども一部出品。水産物の付加価値向上に挑んでいる。
散布漁協のウニ養殖は１月末現在で、数量が前年同期比１０％増の２３トンと増産。キロ平均単価も同８％高の５６５２円に上昇、金額は同１８％増の１億３０００万円（税込み）となった。３年連続の１億円台に乗せ、過去最高額だった前年度を上回るペースで推移している。
気仙沼水産資源活用研究会は、ツノナシオキアミ（イサダ）を原料にした天然サプリメント「気仙沼クリルオイル」の販売をこのほど始めた。東京都内で６日に開いた商品発表会には菅原茂気仙沼市長も駆け付けＰＲ。震災後の需要低迷に悩む水産業に活力を取り戻すため、産官学が連携して市の新たな主力品の育成に意欲を示した。
マダラの荷揚げ作業（５日、余市港）
終盤に入った北海道産マダラ商戦。昨季に続き礼文や余市など日本海側沿岸が盛漁となり、水揚げが伸びている。ただ、供給過多で加工筋が買い余す局面も見られるなど魚価安が常態化。加工需要の停滞に連動する形で、札幌市中央卸売市場の生鮮相場も低調に推移している。
ネコアシ（右）とアツバ根昆布を圧搾して濃厚に仕上げた昆布だし。中央は浜中町のキャラクター、ルパン三世のシール。製造元は函館のヤマチュウ食品
浜中町の株式会社北産（和田英雄社長）は浜中産コンブで作る「キリタップ昆布物語」シリーズの新たなブランド「昆布だし」を昨年９月から販売している。１１月にローソンの商品アイテムに登録されたのを皮切りに、今後はセブンイレブンでも取り扱いが予定されるなど早くも販路拡大の勢いをみせる。
加工貝（２年貝）出荷が始まった渡島噴火湾６漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）は、Ａ貝の規格を８センチ以上から９センチ以上に引き上げた。冷凍両貝の在庫を抱える中国側の意向を踏まえたもの。Ｂ貝は８センチ～９センチ未満、Ｃ貝８センチ未満の３区分としている。
日本海沿岸のニシン刺網が２月に入り盛漁を迎えている。１月のハシリは不振だったが、下旬ごろから各地でまとまりだした。石狩湾漁協では２、３日と連日の１００トン超え。増産で浜値が下落し、着業者は頭を悩ませている。
ナマコの荷揚げ作業
潜水で漁獲している長万部漁協のナマコは、１月に日量１８０～２００キロと順調な水揚げ。１２月の岩礁帯からホタテ養殖施設内に移動したことで増産した。２月３日からは岩礁帯に戻り日量１００キロ程度と例年並み。浜値は昨年１２月から安値基調、前年同期の２割安で推移している。
岩手県の洋野町役場で２日、シンポジウム「洋野町で農山漁村の『いま』と『これから』を考える～洋野の海とウニ」が開かれた。特産品であるウニのブランド化を目指し、通年出荷を見据えた蓄養の事業化を検討している同町。配合飼料を用いた実証実験では「痩せウニ」の身入り改善が確認できた一方、海面での蓄養にはシケ対策などの課題も見つかった。これまでの実験成果を北海道大学大学院水産科学研究院の浦和寛准教授が報告した。
宮城県水産加工機器展示会（県主催）が６日、気仙沼冷凍水産加工業協同組合の本部を会場に開かれた。水産加工業の人手不足が課題となる中、機器メーカー３３社が省力化や人工知能（ＡＩ）、衛生などにスポットを当てた計７０点余りを出展。訪れた加工業者らは各社のブースを回り、最新機器の特徴や使い方の説明を受けた。
