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加工貝（２年貝）の水揚げが本格化する噴火湾では、いぶり噴火湾漁協に続き渡島側の長万部、八雲町、森漁協も出荷を開始。２月後半から本格化する見通しだ。浜値はキロ１００円台中盤から後半で推移している。一方、仕向けは内販中心にボイル主体の展開。冷凍両貝輸出は中国・大連港のクローズで物流が停滞しており、不透明感が強まっている。
組合員待望の新製氷・貯氷施設
南かやべ漁協（鎌田光夫組合長）が木直漁港内に建設を進めていた製氷・貯水施設が完成した。全面建て替えで製氷・貯氷能力とも旧施設の１.５倍に増強。近年定置網漁の主力魚種となったブリの集中水揚げ時など氷需要の増大に対する安定供給体制を整えた。漁獲物の消流拡大への基盤となる鮮度保持機能の強化で魚価の安定・向上につなげていく。３月のエビかご漁解禁から本格稼働する。
岩手県宮古市が取り組む、トラウトサーモンとホシガレイの養殖調査事業が成果を上げている。コロナ禍で消費が冷え込み、全国的に魚価が下落傾向の中、試験出荷を終えた１季は高品質を武器に高単価を維持。浜に活気をもたらした。両魚種とも２季目の試験がスタート。「つくり育てる漁業」の推進に向け、早期の事業化移行を目指す。
東北３県（青森、岩手、宮城）の秋サケ漁が、今季も極度の不漁に終わることが確実となった。各県のまとめによると、１月３１日現在の沿岸漁獲量は青森１３４０トン（前年同期比３１％減）、岩手１２７７トン（同３０％減）、宮城４５７トン（同３１％減）。採卵用の河川捕獲も低水準で、サケが回帰する４年後の漁況も危ぶまれる。
札幌市の水産卸小売販売・カネイシフーズ株式会社（石崎圭介社長、電話０１１・７８７・０７７７）は、タイ・バンコクに直営店を構え、毛ガニなど北海道産を主体に活輸出・販売を手掛けている。水槽を設備し安定供給体制を構築。鮮度の良さなどがＳＮＳを通じて広まり、高級すし店など業務筋の需要先が伸長。来店や宅配の注文で消費者の購入も増えてきている。
カレイやホッケなど道産品による「凍眠」加工品
凍結機器を製造・販売する株式会社テクニカンは５日、横浜市に冷凍食品専門店「Ｔ_OＭＩＮ ＦＲＯＺＥＮ（トーミン・フローズン）」をオープンした。同社の液体凍結機器「凍眠（とうみん）」のユーザーが製造・加工した魚介、肉、総菜、デザートのみを全国から集める商品構成。産地でしか味わえない地魚などを鮮度の高い状態で提供する。
漁獲量が低迷傾向だった北海道の毛ガニ。今年は昨年まで４年連続で許容漁獲量が減枠だった主産地・オホーツク海の宗谷海域が２倍強の増枠となり、全道の供給量は底を打って７年ぶりに増産見込み。ただ、網走海域は過去最低枠が継続、日高海域も減枠で、２千トン割れの水準が続く状況。消流は昨年産の大・中サイズが消化され、価格形成は強含みの様相だが、高値基調による需要先の縮小、コロナ禍の構造変化などで特に小サイズの販路確保が焦点となる。
電気通信や高周波を事業とする電気興業株式会社（東京都、松澤幹夫社長）は愛媛県宇和島市の洋上養殖いけすで、ローカル５Ｇ（自営による第５世代移動通信システム）を使った海中映像伝送の実証実験に成功した。この結果が実用化につながれば、いけす内の様子を陸上にいながら把握できるなど漁業者にとって有益になるものと期待されている。
捕鯨４団体は合同会見をこのほど開き、鯨肉市場の再興に向けて力を入れていくことを２０２１年の業界の統一方針に据えた。商業捕鯨に切り替わってから操業、消流、調査などさまざまな状況が一変したことを踏まえたもの。その要として、当面は鯨肉を本来の価格に戻すための品質向上と消費拡大を目指していく。
伸びが期待されるスケソの網外し作業（昨年１２月、登別漁港）
いぶり中央漁協のスケソ刺網漁は、シケ続きの海況に苦戦しながらも昨年並みの水揚額で推移している。例年は１月上旬過ぎに切れる展開だが、今季は漁が続いて序盤の遅れを後半に挽回。着業者らは終盤に入った２月の増産に望みを託している。
