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イシガレイの出荷作業（２４日、豊浦支所）
いぶり噴火湾漁協豊浦支所のカレイ刺網は、１１月中旬にイシガレイ中心の水揚げとなったが、キロ１００円台中盤と安値に振れたため、アカガレイに戻した操業に切り替えた。イシガレイが好漁していただけに、着業者は残念がっている。
加工貝の出荷作業（２５日、伊達支所）
加工貝（２年貝）の水揚げが始まったいぶり噴火湾漁協の今季計画量は、昨季実績の６２００トンとほぼ変わらない６３００トンを試算している。耳づり本数が各地区とも十分ではない中、今季も生存率が低く、低水準の生産量となる見通しだ。
日本水産（株）はアルゼンチン赤エビの販売促進を１２月から強化する。最需要期となる年末年始に合わせる形で消費者が参加できる企画を実施。レシピコンテストを繰り広げるなどして家庭の食卓での登場シーンを拡大させる。伸長する巣ごもり需要とも連動し、さらなる消費拡大に向けて働き掛ける。
サケ漁獲量日本一を旗印に漁業、観光業など地域振興に取り組む斜里町では今季、地元・ホテルへの前浜産秋サケの供給ルートを構築。９月１５日から１０月１５日までの期間、ウトロ地区の大型ホテルが生秋サケを使用した特別メニューを企画し、宿泊客らに好評を博した。１０月１５日以降も冷凍原料を使用し、通年でサケ料理を提供、「鮭、日本一のまち」をアピールしている。
水産庁は１１月２６日、クロマグロの令和３管理年度（第７管理期間）の漁獲可能量（ＴＡＣ）設定に関する意見交換会を東京都内で開き、同期間の配分案を示した。小型魚３７５７トン（大臣管理漁業１６０６トン、都道府県１７９７.２トン、留保３５３.８トン）、大型魚５１３２トン（大臣管理漁業３４３５.２トン、都道府県１５７１トン、留保１２６トン）と掲示した。
仙台市宮城野区地内に新たに構えた仙台営業所
食品の冷却装置を手掛けるタカハシガリレイ（株）（本社・大阪市、鳴田友和社長）は仙台営業所移転に伴い、東北エリアの営業・サービス機能を強化、拡充する。専門のアフターサービス要員を配置。既存顧客の満足度向上を図るとともに、生産ラインの改善提案にも力を入れ、現場で高まる自動化、省力化需要を取り込む。新たに投入したアルコールバッチ式急速凍結装置の浸透も目指す。
湧別漁協の２年殻付き
１年むき身主体のサロマ湖産カキがシーズン入りした。今季は身入りが良く出荷量も潤沢とみられるが、コロナ禍に加え産地加工業者の処理能力も低下しており、３単協（湧別、佐呂間、常呂漁協）とも消流の動向を注視。苦戦覚悟の状況下、浜値はキロ千円程度とまずまずのスタート。年末年始の最盛期に向け、市況をにらんだ水揚げとなりそうだ。
コロナ禍で業務筋中心に昆布消費が冷え込む中、催事関係も試飲・試食の禁止や開催自体が中止になるなど販売に苦慮している。各物産展を回る昆布業者は「味をイメージしやすい」新商品や割安なだし昆布を提案するなどして訴求。また、卸やオンライン販売も強化し催事の売上減少をカバー、販売戦略を練り直し奮闘している。
「ハモ、アナゴ胴かご」の本体
埼玉県吉川市の株式会社阿部工業（電話０４８・９４０・８７２５）はアナゴ、ウツボなどの漁具「ハモ、アナゴ胴かご」を製造・販売している。ロートが入り口から見てらせん状になっているのが特徴。安価な海外製にない構造で、漁業者から支持されている。漁協や漁具販売店への卸売、個人への小売（１箱１２本入り）を行っている。
ワカメの袋詰め作業
厚岸漁協の養殖ワカメは１６日に水揚げを開始した。今季は生育が遅れ、例年に比べ半月程度後ろ倒し。ワカメ養殖漁業班の神達也班長は「これからは水温低下とともに成長していくだろう」と期待を寄せている。
