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荷揚げされたベニズワイガニ（４月２９日、江差港）
ひやま漁協江差地区のベニズワイガニかご漁が順調だ。松田漁業部（松田正躬代表）が唯一着業。日量１０トン程度のペースと例年並みの漁模様で推移している。
ナガコンブの頭を熟成させた「黄金昆布」。だし昆布での活用も提案する
昆布森漁協の能登崇さんは、ナガコンブの頭を袋詰めした「黄金昆布」（内容量１００グラム）を試作した。濃厚なだしがとれ高い人気を誇る羅臼昆布の製品作りを現地で学び、あんじょうなどの熟成工程を取り入れた。今後改良を加えて製品化、近日開設予定の個人のホームページで販売を検討している。「プロの料理人の評価を聞くと、だし昆布としても使えそう」と提案する。
今春発売の「ＤＥＣＫＬＩＧＨＴ」
照明機器専門メーカー・江東電気株式会社（東京都台東区）は、船舶用のバラストレス水銀灯代替ＬＥＤ「ＤＥＣＫＬＩＧＨＴ」（デッキライト）を開発し、３月末に販売開始した。船舶ノイズに対応し、６４ワットの低消費電力で水銀灯７５０ワット相当の照度を実現、省エネ効果が格段にアップした。設置第１号となる砂原漁協のホタテ養殖漁業者・本島明仁さんは「従来のＬＥＤと比較しても明るさが段違い。低燃費なのに広範囲を照らしてくれる」と声を弾ませる。
ザブトンかごから取り出す半成貝（５月１１日、奥内漁港）
青森県陸奥湾で半成貝の水揚げが最盛期に入った。今年の成育はやや小ぶりで、へい死が見られる地区もあることから、全体計画は減産見通し。5月１１～２７日の上場数量は西湾中心に９１２０トン。外ケ浜漁協蟹田、蓬田村漁協、平内町漁協小湊は同期間中に千トンを予定している。
自社工場の門前に設置した自販機
株式会社波座物産（本社・川崎市多摩区、朝田長兵衛社長、電話０４４・９２２・２２７２）は、宮城県気仙沼市の気仙沼工場前でイカの塩辛の自動販売機を稼働させた。工場で製造する出来たての塩辛の瓶詰が、冷蔵の状態で２４時間いつでも購入できる。新型コロナウイルスの感染拡大が続き非接触や非対面サービスへの需要が高まるなか、新たな販売手法として注目を集めそうだ。
端材ワカメなどで身入りが向上した蓄養ウニ
岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）は、海の磯焼けで身入りが悪いウニを間引きして陸上蓄養する実証事業を進めている。昨冬から約３カ月半、照明を当てながら端材ワカメなどを与えたところ、可食部分の生殖巣の割合が７倍に増えた。漁場の環境改善を図りながら、新たな出荷モデルを構築して漁業者の収入アップを目指す。
塩焼きシリーズ
函館市釜谷町に製造工場を構える有限会社タカハシ食品（本社・東京都、高橋誠社長、電話０４２・５３６・８２８８）は、北海道産ホッケを皮切りに焼成済みの塩焼きを新たに商品展開している。一つ一つ手間暇をかける製品作りを踏襲。特に臭いや調理の手間を敬遠する首都圏の消費動向を踏まえ、手軽に食べられる本格焼き魚の提供で魚食拡大に臨んでいく。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、商船の運航データを共有し総合的に利用できる会員組織「ＩｏＳ－ＯＰコンソーシアム」（事務局＝株式会社シップデータセンター）に参加し、広範囲の膨大な海水温データを利用することにより、漁海況の現況把握と予測の精度向上を図る取り組みを開始した。漁業サイドで商船データを組織的に活用する異業種連携は初の取り組み。今後、データの分析検討を進めながら、さらなる充実を図る。
バナメイエビ「幸えび」
陸上養殖の産業化を事業としている株式会社さかなファーム（東京都）は１０日、運営するサスティナブルシーフードに特化したＥＣサイト「ＣＲＡＦＴ ＦＩＳＨ（クラフトフィッシュ）」で、 陸上養殖で育てたバナメイエビ「幸えび」の販売を始めた。
「幸えび」は、関西電力株式会社とＩＭＴエンジニアリング株式会社の共同出資で２０２０年10月設立した「海幸ゆきのや合同会社」が手掛ける陸上養殖による国産バナメイで、これまで一般販売はしていなかった。
一般的なバナメイは輸入物が多く、 国産で陸上養殖で生産されたものは希少性が高い。最先端の設備で生産し、薬品や抗生物質などを使わず、清潔な環境で成育することで、泥臭さや雑味の少ない陸上養殖の利点を生かした品質に仕上げている。
すし種に重宝されている岩手県・広田湾産エゾイシカゲガイ
道総研栽培、釧路の両水産試験場は今年度から北海道産エゾイシカゲガイの養殖用種苗生産技術の開発に向けた試験研究に取り組む。岩手県では天然採苗で養殖、すし種として珍重されている。ただ、人工種苗の量産技術は全国的に未確立。海水温の上昇など海況の変化で前浜資源に変動が見られる中、漁業生産の維持・増大へ新たな二枚貝養殖対象種の創出を試みる。
