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良型のニシン（増毛港）
増毛漁協のニシン刺網が大シケ後の２月２２日に今年初めてまとまった。日網操業で１軒１００～３００キロ、最高５００キロの水揚げ。着業者は「場所によって掛かり方が異なり、漁はそれほど厚くはないが、昨年より早く見えだした」と声を弾ませ、今後の好漁に期待を寄せている。浜値はメスが高値キロ６００円と好値を付けた。
えさん漁協で、サクラマス一本釣りが好漁だ。主漁場は椴法華沖で、２月中旬ごろをピークに獲る船は１日３００～４００尾の釣果。「今までにないほどの水揚げ」と声を弾ませる着業者も。ただ価格の安い小型主体の組成のため「数を揚げないと商売にならない」と話す。
チューブをホチキスで固定した幹綱
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖に着業する芳賀浩平さんは、幹綱への雑海藻付着を防ぐため農業用灌水チューブを活用している。幹綱にかぶせるようにチューブを取り付けホチキスで留めて固定。試験的に導入した昨秋以降、雑海藻の付着はほぼ皆無。芳賀さんは「チューブ表面に若干付いた箇所もあるが、手でなぞるだけで簡単に落ちた」と効果を実感。「細部を改良し来季から本格的に使いたい」としている。
今春に出荷する留萌管内の稚貝が成育不良に陥っている。４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）とも昨年の本分散以降、空貝が増え、へい死していない稚貝の成長も伸び悩んでいる状態。着業者によると計画量を下回る可能性もあることから「出荷までの成長に期待するしかない」と気をもんでいる。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札会が２月２４日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵の上場は前年同期比１７％増の１１０トンに上ったが、平均単価（芯抜き）は１０キロ７２９２円と２６％安。不安定な海況や新型コロナウイルスの影響が原因とみられ、東日本大震災前の水準となった。
えさん漁協日浦青年部（成田昴平部長、５人）は、磯焼け漁場に生息する身入りが悪いバフンウニの蓄養試験に乗り出した。昨秋から陸上水槽に収容、マコンブを給餌したところ、約３カ月で身入りが改善し、地元のウニ加工業者が購入。初回の成果に手応えを得て、浜全体での事業化も視野に入れ、２回目の蓄養に挑戦している。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の第６回会合が２月２３～２５日の３日間開かれ、２０２１年と２２年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の４０％削減の年３３万３７５０トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。
ニシンの網外し作業（１５日、石狩市厚田区古潭）
１月１０日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量１００トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
国分グループ提案による認証水産物の簡便調理品
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５５回スーパーマーケット・トレードショー２０２１」が１７～１９日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が３月７日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
道は１９日、２０２１年度当初予算案・２０年度補正予算案を発表した。２１年度一般会計予算案の水産関係分は３０９億３０３５万５千円で、今年度比３.８％減。サクラマス・ナマコなどを対象魚種に新たな養殖業の事業化推進や秋サケの回帰率向上のための効果的な稚魚放流・種苗生産体制の整備などを新規に盛り込んだ。
