紋別漁協のホッキ夏漁が始まった。資源量は減少傾向にあるものの序盤の日量200キロ前後から400~500キロと上向いている。エゾバカガイは潤沢だがコロナ禍に伴う需要低迷で水揚量を抑制。浜値はキロ180円と安値に振れている。
えりも漁協のコンブ採りは、19日現在の全地区延べ採取日数が117日(424時間30分)にとどまり、前年同期の135日(499時間)を下回っている。7月は天候と海況に恵まれ「今までにないほど出られた」との声もあるほど連日操業、採取日数を伸ばしたが、8月に入り台風などの影響で沖止めが続き出漁ペースは鈍化。地区によってはシケで抜けたコンブが大量に接岸、拾いに力を入れる着業者も多い。
留萌管内の稚貝仮分散は、一部の地区を除き先週までにおおむね終了した。各漁協とも採苗器の付着時期がずれ込み例年より一回り小ぶりだが、必要量は確保している。高水温が長期にわたり休止を余儀なくされた地区がほとんど。苦戦しながらも8月末までに全地区で終了する見通しだ。
広尾漁協のエゾバイツブ漁は自主休漁を挟んで7月末に再開、漁期後半に入っている。序盤は浜値低迷を受け日量を抑えて操業しただけに「その分少しでも挽回したい」と関下啓史郎部会長。ただ7月中旬から再び安値で推移しているため「価格動向を注視していきたい」としている。
岩内郡漁協所属で底建網漁や秋サケ定置網漁を営むカネヤマ石橋の6次産業化挑戦(2月1日付既報)が着々と前進している。石橋海(ひろし)代表の妻・亜希子さんが活じめや加工を実施。5月には自宅隣接地に自前の加工場が完成し、底建網に乗ったソウハチやホッケの干物製造などに力を入れる。
6次産業化に取り組む株式会社海遊(宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話0225・25・6851)は、雄勝湾で養殖するホヤの販売促進に力を入れている。高鮮度の加工品を開発。殻付き活の通年出荷は全国でも同社だけという。韓国による禁輸措置やコロナ禍で消費が低迷する中、より多くの人に食べてもらおうと知恵を絞る。
宮城県石巻市で、水産加工会社などの人材確保を後押しする事業が始まった。漁師の担い手育成に実績のある一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、同市、阿部勝太代表理事、電話0225・98・7071)が市の委託を受け、専用サイトで求人募集を開始。水産業に関心のある若い力を掘り起こし、業界全体の底上げにつなげる。
紋別市の株式会社ヤマイチ水産(大石博士社長、電話0158・23・5188)は、ミール工場の建設を進めている。来年3月末の稼働開始を予定している。現工場の老朽化による建て替え。敷地面積5592平方メートルに鉄骨造1階建て1182平方メートル。スチーム式荒粕製造プラント1基で、生産能力は現行とほぼ同じ1時間当たり10トン。スケソ、ホッケ、ニシンなどを原料に年間の製造目標は2800トン。
7月下旬、日本海と道東・三陸海域では記録的な高水温になった。漁業情報サービスセンター(JAFIC)によると、同時期の平均海面水温の近年偏差では、大和堆ではプラス3.9度、道東沖ではプラス2.5度を示したという。関係者からは日本海のスルメイカ、これから始まる太平洋でのサンマなど漁業への影響を懸念する声も上がっている。
道総研釧路水産試験場は今年度から道東太平洋海域で漁獲される主要魚種・ヤナギダコの資源評価手法の高度化に取り組む。現行は生態的特徴などの知見が少なく、漁獲量から資源状態を判断している状況。漁業の実態やタコの行動生態などを調査・解析し、資源量の指標値を見いだし、持続的利用につなげていく。併せて科学的根拠に基づいて漁業者が自主的に取り組む資源管理を後押ししていく。