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首都圏の小売店では、８月中旬から“北海道産生秋サケ”とうたった切り身を提供する店が出始め、一部ではチラシに記載して季節の先取りで集客に乗り出す店も現われた。昨年は豊漁とはほど遠い秋サケだったが、それ以上に厳しかったサンマに替わる商材として重点的に販売を仕掛ける場面も多く、売上高は好調だった一昨年よりもさらに１割増で着地する店舗も多かったようだ。今年も国産で旬を訴求できる商材として、各バイヤーは首都圏の消費者に向け、良質な原料の調達に奔走している。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁は極度の不振となっている。各県のまとめによると、２０２０年度の沿岸漁獲量は青森１３４１トン（前年度比３１％減）、岩手１２７７トン（同３０％減）、宮城４５７トン（同３１％減）。海水温の上昇などが要因とみられ、今後も厳しい状況が続きそうだ。
今年初めて製造した天日塩。「増毛の海の手作り塩」という商品名で、近く中国向け大手ＥＣサイトで試験販売する
町役場を早期退職し亡父の漁業権を相続して増毛漁協組合員となった田邊康光さん（61）。公務員から漁業者に転身し新たなフィールドで活躍の場を広げている。浅海漁業を営む傍ら、「田邊漁業部合同会社」を立ち上げ前浜の海水で天日塩の製造に挑戦。年内にも大手ＥＣサイトで試験販売する計画だ。将来的には未利用の地魚で加工販売も見据えており「増毛のＰＲに少しでもお手伝いできれば」と夢を膨らませている。
岩手県宮古市が事業化を目指すホシガレイの陸上養殖で、２季目の出荷が１０日、市魚市場で始まった。平均５７０グラムの２０尾が競りにかけられ、キロ４５００～３３００円（平均３８８４円）の値が付いた。夏場のへい死が課題だったが、飼育環境の改善により安定供給のめどが立った。主要魚種の不漁が続く中、海面養殖の宮古トラウトサーモンとともに新たな収益の柱に育てたい考えだ。
宮城県水産技術総合センターは１１日、県内の２０２１年度の秋サケ来遊数が４１万尾になるとの予測を公表した。前年度実績に比べ２.２倍だが、主力の４年魚と５年魚の来遊が低調に推移し、予測を下回る可能性があるとの見通しも示した。
巣ごもり需要をつかんでいる「パエリアの素」のホタテとチキン
七飯町の中水食品工業株式会社（園田哲三社長、電話０１３８・６５・５６３１）は、主力のレトルト食品で、北海道産ホタテなどをメインにした「パエリアの素」を商品化した。炊飯器で出来上がる簡単・時短調理が特長。コロナ禍の巣ごもり需要などをつかんで順調な売れ行きを見せている。
マルハニチロ株式会社は、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究に着手する。細胞培養に関するスタートアップ企業・インテグリカルチャー株式会社（東京都文京区、羽生雄毅代表）との開発契約をこのほど締結した。世界中で高まる魚需要に対し、魚類細胞の大量培養技術による食品生産で、持続可能な供給手段を探っていく。
農林水産省が１０日公表した２０２０年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量（焼・味付のりを除く）は前年比７％減の１４３万６８８０トンとなった。主要種類別で見ると、練り製品、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品、煮干し品のいずれも生産が減った。
海面の有効活用など目指し、漁業者５人で製作したいかだ
余市郡漁協所属でムールガイの養殖試験に取り組む若手漁業者５人は将来的な養殖規模拡大を視野に入れ、竹で組んだいかだ１基を１０、１１日の両日で製作した。資材の仕入れや製作作業を自分たちで実施。９月中に余市港内に設置する。
７月末で終漁したロシア水域サケ・マス流網漁禁止に伴う代替漁業のサバ類・マイワシ試験操業は、道水産林務部の集計（速報）によると、マイワシの漁獲量が前年を３割強上回ったが、単価安で金額は過去最低の前年並み。サバ類は１００キロと振るわなかった。
