えさん漁協で養殖コンブの間引きが進んでいる。夏の収穫期に向け1株当たりの本数を減らし生育を促す作業。日浦~恵山地区ではこれまで低気圧による大きなシケ被害はないものの、例年に比べ繁茂が薄く予備のコンブなどで補てんしている。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム(PT)は11日、苫小牧漁協水産会館で2020年度第2回本会議を開き、新年度の事業計画を決めた。春期のマツカワの利用促進に向けては、コロナ禍で従来実施してきた消費拡大イベントの開催が難しい状況を踏まえ、新たな切り口として冷凍加工品の開発・販売を試行する。
噴火湾の加工貝(2年貝)出荷は、渡島地区の6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)とも最盛期に入った。水揚量は各漁協で日産100トン台中盤から200トン前後と本格化。卵の張りも徐々に向上しており、キロ100円台で推移したA貝(殻長9センチ以上)は、3月前半に200円台と強含み。6単協の累計水揚量(9日現在)は8750トン、計画達成率28%となった。
宮城県産養殖ギンザケが10日、今季初めて水揚げされ、女川魚市場に入荷した。落札価格はキロ900~870円、平均879円。コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、量販店向けが安定化するなか、昨季を若干上回る初値について「適正価格」ととらえる関係者は多い。成育はおおむね順調で、水揚げは7月下旬ごろまで続く。
岩手、宮城両県で始まった今季のイサダ(ツノナシオキアミ)漁は9日現在、浜値がキロ250円前後の高値相場になっている。昨季は記録的な不漁で在庫がほとんどないうえ、漁模様の回復もみられず、年々高まる需要に供給が追いついていない。不漁が価格高騰を招く悪循環に関係者の表情はさえない。
雑貨や食品を扱う「無印良品」を展開する株式会社良品計画(東京都)は4日、千葉県鴨川市と東安房漁協(千葉県南房総市)との間に、地域社会の発展や地域経済の活性化を目指した連携協定を締結した。水産物の販路拡大や新規漁業従事者の獲得などに取り組んでいく。
西日本最大級の食材見本市、「第18回シーフードショー大阪」(大日本水産会主催)が17~18日、大阪市住之江区のATCホール(アジア太平洋トレードセンター内)で開催される。出展者予定は300社(360小間)。新型コロナによる2度目の緊急事態宣言で、再び減退している水産物需要の底上げと販路回復の機会にする。
東日本大震災の発生から11日で丸10年の節目を迎える。巨大地震と大津波、そして原発事故という未曽有の複合災害に見舞われた三陸地方。浜が負った傷は深かったが、この10年の間、復興に向けた取り組みはたゆみなく続けられてきた。漁業資源の減少、コロナ禍における魚価低迷、増え続ける原発汚染処理水……。新たな逆風にあえぎながらも、三陸の漁業者や加工業者らは挑戦をやめず、歩み続ける。
いぶり中央漁協のスケソ刺網は2月26日に終漁した。数量は昨季比12%減の5581トンと、低調だった昨シーズンをさらに下回った。シケ頻発の海況に苦戦を余儀なくされ、後半も伸び悩んだ。キロ平均単価は減産を背景に11%高の107円に付き、金額は2%減の5億9890万円と昨季並みを確保。同漁協の担当者は「操業回数が全体的に少なかった」とし「登別・虎杖浜地区は2月の操業が9回。例年であれば15回程度は出漁していた」と説明する。
留萌管内のミズダコ漁が例年になく苦戦している。日産数量が伸びず、シケ休みも増えたことに加え、浜値はキロ400円台中盤と安値基調。着業者は今年の漁模様に不安を抱いている。