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塩焼きシリーズ
函館市釜谷町に製造工場を構える有限会社タカハシ食品（本社・東京都、高橋誠社長、電話０４２・５３６・８２８８）は、北海道産ホッケを皮切りに焼成済みの塩焼きを新たに商品展開している。一つ一つ手間暇をかける製品作りを踏襲。特に臭いや調理の手間を敬遠する首都圏の消費動向を踏まえ、手軽に食べられる本格焼き魚の提供で魚食拡大に臨んでいく。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、商船の運航データを共有し総合的に利用できる会員組織「ＩｏＳ－ＯＰコンソーシアム」（事務局＝株式会社シップデータセンター）に参加し、広範囲の膨大な海水温データを利用することにより、漁海況の現況把握と予測の精度向上を図る取り組みを開始した。漁業サイドで商船データを組織的に活用する異業種連携は初の取り組み。今後、データの分析検討を進めながら、さらなる充実を図る。
バナメイエビ「幸えび」
陸上養殖の産業化を事業としている株式会社さかなファーム（東京都）は１０日、運営するサスティナブルシーフードに特化したＥＣサイト「ＣＲＡＦＴ ＦＩＳＨ（クラフトフィッシュ）」で、 陸上養殖で育てたバナメイエビ「幸えび」の販売を始めた。
「幸えび」は、関西電力株式会社とＩＭＴエンジニアリング株式会社の共同出資で２０２０年10月設立した「海幸ゆきのや合同会社」が手掛ける陸上養殖による国産バナメイで、これまで一般販売はしていなかった。
一般的なバナメイは輸入物が多く、 国産で陸上養殖で生産されたものは希少性が高い。最先端の設備で生産し、薬品や抗生物質などを使わず、清潔な環境で成育することで、泥臭さや雑味の少ない陸上養殖の利点を生かした品質に仕上げている。
すし種に重宝されている岩手県・広田湾産エゾイシカゲガイ
道総研栽培、釧路の両水産試験場は今年度から北海道産エゾイシカゲガイの養殖用種苗生産技術の開発に向けた試験研究に取り組む。岩手県では天然採苗で養殖、すし種として珍重されている。ただ、人工種苗の量産技術は全国的に未確立。海水温の上昇など海況の変化で前浜資源に変動が見られる中、漁業生産の維持・増大へ新たな二枚貝養殖対象種の創出を試みる。
好漁となったトゲクリガニ（５月１２日）
野辺地町漁協のトゲクリガニは、４月～５月頭の盛漁期に日量１トンと好調だった。浜値はオス・メスともキロ千円台中盤と堅調に推移。水揚量・金額ともに大きく伸長した。大型連休明けはやや低調な水揚げ。休み明けの需要減で浜値も安値基調だが「それでも例年より高い。今年はカニに助けられた」と着業者。水揚げは終盤戦に入っており、最後の追い込みをかける。
ひやま漁協大成地区の漁業者が１１月にもトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験に着手する。近年のイカ漁不振など漁業を取り巻く環境に厳しさが増す中、養殖事業を軌道に乗せることで、現状打開に向けた活路を見いだす。
日によって水揚げがばらつくタコ（5月１３日）
稚内漁協のタコいさりは、潮流などにより水揚げに日間差はあるが、総体的に低調な漁模様となっている。浜値は中サイズでキロ５００円。着業者は「これから獲れてくれたら」と挽回に力を込める。
網走湖産シジミの水揚げ作業
西網走漁協（清野一幸組合長）の「網走湖産しじみ貝」が農水省の地理的表示（ＧＩ）保護制度登録後、最初の水揚げシーズンを迎えた。シジミの北海道最大の生産地・網走湖では徹底した資源管理と鮮度保持を武器に５日から操業を始め、新たなブランド展開をスタート。待望のＧＩ登録を追い風に産地偽装の排除と販路拡大を目指す。
青森県が発表した県海面漁業調査によると、２０２０年の漁獲数量は前年比１２.６％減の１６万７１８８トンで、統計を始めた１９５８年以降で最低となった。漁獲金額は同１８.１％減の３４１億８３４８万円で、８９年以降では最低。主力のスルメイカやサバの不振が続き、ホタテも半成貝の出荷が主体となって数量が伸びなかった。新型コロナウイルス感染症による需要の低下が金額を押し下げた一因とみられる。
魚介料理と相性抜群の「三陸海藻バター」
宮城県南三陸町歌津の建設業、株式会社 阿部伊組（阿部隆社長、電話０２２６・３６・２３１１）は、陸上養殖した希少海藻マツモを練り込んだクラフトバターを開発した。マツモの持続可能な生産と消費の実現を通じて、異業種から新風を吹き込む。１５日に電子商取引（ＥＣ）サイトで予約の受け付けを開始し、６月１日から順次発送する。
