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稚貝の耳づり作業（４月１８日、長万部静狩地区）
渡島噴火湾で耳づり作業が最盛期に入った。稚貝の産地や地区によって成長に差は見られるが、変形貝やへい死が少ないため、数量は十分確保できる見通し。５月後半以降の耳づりはへい死率が高まるため、着業者はそれまでの垂下を目指し作業を急いでいる。
オリジナル養殖魚の「伊勢黒潮まだい」
首都圏や近畿圏でスーパーマーケット「ライフ」を展開する株式会社ライフコーポレーションは１５日、ＪＲ恵比寿駅至近の大型複合施設・恵比寿ガーデンプレイスに「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」を開業した。鮮魚売り場には首都圏のライフでは初となる活魚水槽を導入。漁業者団体との共同開発品といった品ぞろえを充実させるなど目玉となる生鮮品を打ち出している。
日本水産株式会社の浜田晋吾社長は２１日会見を開き、２０３０年に向けた長期ビジョンと、２２～２４年度を対象とする中期経営計画を策定したことを発表した。また長期ビジョン策定に当たり同社のミッションを新たに定めた。これをブランドのプロミス（約束ごと）としてブランドのシンボルとスローガンを新たに導入する。これら一連の変革に対応するため、２３年１月１日に商号を「株式会社ニッスイ」に変更することも明らかにした。
２キロアップが中心。主に関東方面に出荷された（山田魚市場）
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（生駒利治組合長）は１５日、山田湾で養殖試験中のトラウトサーモン（ニジマス）を初水揚げした。昨年秋に投入した４００グラムの種苗は５カ月で２キロほどに成育。型も良く、キロ平均１２００円台の高値で取引された。秋サケの不漁が深刻化する中、２０２３年秋の事業化移行が目標で、自動給餌機を活用した省人化効果も確認した。今季は７月上旬までに約５０トンの出荷を目指す。
１日付で道水産林務部長に就任した山口修司氏は１９日、記者会見し、水産行政かじ取りの抱負を語った。赤潮対策や主要魚種の資源低迷などを重要課題に強調。来年度から５カ年間の「北海道水産業・漁村振興推進計画（第５期）」の検討・策定と併せて新たな増養殖、ＩＣＴの活用、ゼロカーボンなどを推進していく必要性も示した。要旨は次の通り。
任期満了に伴う道系統団体の役員候補者を決める推せん会議が１９日に開かれ、団体長候補者が決まった。信漁連は続投、漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所は交代する。６月１６、１７日に開く系統総会で正式決定する。
カレイの選別（４月１９日、砂原漁港）
砂原漁協のカレイ刺網は、春先の雪解け水による泥湧きの影響でアカガレイ、ソウハチとも低調だ。浜値はアカガレイがキロ２００円程度と安値に振れており、着業軒数も減っている。
一口大に加工した切り身
地元産水産物の関心を高めようと、ユーチューブなどでＰＲに励む新星マリン漁協の指導漁業士・佐賀友三さんは、春先にかけて値崩れするカジカの消費拡大を目指し新たな取り組みを始めた。頭と内臓を落とした胴体を、自ら留萌市内のスーパーに搬入し、同店がから揚げ用の切り身に加工して販売。数時間で売り切れる人気商品となっている。
主力のすし商品を充実
札幌市中央区の「円山うおいち」（新田道也店長、電話０１１・６３３・０５０１）は、店名に込めた「今日いちばんの魚」を一尾売りに加え、要望に応じた身おろし、柵、刺身、すしなどで提供する。女性１人でも気兼ねなく入店できるスタイリッシュなカフェ風のたたずまいで、さばき方、調理の仕方などを発信する昔ながらの対面販売を展開。購買層の拡大に臨んでいる。
コロナ禍による内食化などで冷凍食品の需要が高まり、注目度が増している急速冷凍技術。併せて高品質冷凍品を保管する冷蔵技術、製造の出発点となる鮮魚段階の鮮度保持や生鮮流通を支える製氷技術も高度化。一方、冷媒は温室効果ガス排出量削減の国際的な枠組みへの対応などで脱フロン化の取り組みが進んでいる。進化を遂げている技術の研究・開発・普及動向を紹介する。
