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船舶機器の販売や修理を行う東京都の株式会社エヌワイ（吉川伸也社長）は、船舶や陸上施設の配管などを補修できる製品を詰め合わせた船の救急箱「シップエイド」を販売している。沖で配管などに急に亀裂や穴開きが生じて排気ガス漏れ、水漏れ、油漏れなど多様なトラブルが起きても誰でも簡単に素早く応急処置ができるのが特長。既に販路を持つ貨物船やフェリーなど大型船から評価を得ている。
タコの荷揚げ作業（５月１８日、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄漁が５月23日に終漁した。ヤナギダコ主体に水揚げ。前年に比べ着業船が１隻少ないこともあり、累計数量は前年同期を４割下回ったものの、単価が５割高に高騰、金額の減少幅を１割弱にとどめた。
イオン北海道で販売された「北海道二海サーモン」（５月１３日、イオン札幌発寒店）
海水温の上昇など海洋環境の変化を受け、スルメイカなど天然回遊魚の水揚げが伸び悩む北海道日本海沿岸。安定的で持続的な漁業生産体制の構築を目指し、トラウトサーモン（ニジマス）養殖を推進する動きがひやま漁協管内を中心に活発化している。現状は自治体と漁業者が連携し、試験段階で実施しているが、水揚げ３期目を迎えた八雲町熊石では生産実績を積み重ね、事業化も視野に入れている。さらにせたな町大成区では初水揚げ。生産性や採算性などクリアしなくてはならない課題を抱えているが、道産養殖サーモンのブランド確立による苦境打開への挑戦が拡大している。
北大と道漁連は１６日、水産業の振興に向けた連携協定を締結した。主要魚種の不振、昨年に太平洋沿岸で発生した赤潮被害など北海道水産業を取り巻く環境変化への対応をはじめ、ＡＩ・ＩoＴなど先進技術の活用や新たな養殖システム、ゼロカーボン対策、加工流通の省力化などさまざな課題の解決に取り組んでいく。
後志以北の日本海沿岸ニシンは、道の集計によると、５月１０日現在で前年同期比６０％増の５１５７トンを記録し、１９９６年に種苗放流事業を開始して以降初めて５千トンを突破した。４月以降は留萌管内の漁獲量がけん引している。
真空パックし凍結した販売形状（写真は「本まぐろ食べ比べセット」）
首都圏を中心に鮮魚専門店を展開する東信水産株式会社は、自社生鮮加工（プロセス）センターの「東信館」に株式会社テクニカンの液体急速凍結機「凍眠」を導入し、冷凍刺身や冷凍すしを開発した。高品質な冷凍加工を施すことで、家庭での解凍後も冷蔵品と遜色のない仕上がりで再現することに成功した。生鮮品では難しかった全国配送も可能となり、自社店舗ではなく、主に外販向けに売り出していく。
青森市漁協が取り組んだ東京・豊洲市場への神経じめ、活出荷は、魚種や時期によって需要が異なるものの、コロナ禍の魚価安打開を目指す販路拡大としての成果は一定程度得られた。担当職員は「採算性を見極めながら知名度の定着に向け今後も継続したい」と話している。
春定置の荷揚げ（5月１７日、三石漁港）
日高管内の春定置は連休明けから水揚げが本格化し、地区間で差はあるものの、総体では本マス（サクラマス）が昨年並みに順調だ。今季はマスノスケが小ぶり主体ながら例年になく乗網。トキサケも不振だった昨年に比べ良好な滑り出しを見せている。
トーサムポロ沼のアサリ
トーサムポロ沼で行う歯舞漁協のアサリ手掘漁は、今季も着業する全１２人が個人ノルマを達成して終漁した。加えて浜値も高く推移。長山吉博アサリ部会長は「金額的に過去最高に達した」と笑顔を見せる。また「漁場に流氷が入り操業できない日もあったが、高値傾向だったので可能な限り操業し、氷の隙間を縫うようにして水揚げした」と今季の操業を振り返る。
加工流通業者や小売店などでつくる大阪昆布商工業協同組合（池上時治郎理事長）は、小学校などで行う食育授業を継続して１０年。だしの飲み比べや調理実習などを通し、昆布の普及宣伝と家庭での利用促進に力を入れている。コロナ禍でも感染対策を徹底、地道に昆布文化の魅力発信に努めている。
