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慶事の定番品・北海道産原料のスルメ
東京都・豊洲市場の乾物スルメ消流は仲卸業者から安定供給が望まれている。原料価格の高騰が製品単価を押し上げているものの、結納品などの慶事や飲食店からの需要は底堅い。特に形や色などが整った良品は市場内で評価され、荷受・仲卸は水揚げ回復と製品の生産増加を願っている。
国の枠を越えて環境問題解決に向けた認識の共有、行動計画への合意が行われ、グローバル規模で消費者の環境に対する意識が前進しており、包装産業もこの動きの渦中にある。保全性や利便性といった機能面においても包装業界各社が担う役割は拡大している。環境配慮から包装材料フィルムの薄肉化が進む一方で、フードロス削減の観点からハイバリアフィルムの開発にも期待が高まる。個食や時短、簡便食品の浸透に加え、近年特に需要が拡大している冷凍食品、さらに植物性タンパク質などによる代替肉、“○○フリー食品”といった特定の成分を含まないものなど、変化の絶えない食品トレンドへの最適な対応も包装産業は求められている。
前期のノルマを消化した毛ガニ（９月２３日、白糠漁協市場）
白糠漁協の毛ガニかご漁は９月３０日、前期の操業を終えた。毛ガニが沖側に出たため例年より深い水深帯に漁場形成されるなど「操業しにくい状況だった」（山田明毛ガニ篭部会長）が５隻体制で前期ノルマを消化。１０月半ばに始まる中期漁にも期待を寄せる。
水深７０メートル海域で養殖した「碧」
森漁協所属の株式会社イワムラ水産は、国内最深漁場で熟成させた養殖カキの新ブランド「Deep sea Aging Oyster『碧～Aoi』」の水揚げを開始した。９～１１月の端境期に殻付きの生食用として出荷できるのが強み。２年目の今年は１万個を用意した。岩村雅弘社長代理は「夏場でも冷涼な道東・厚岸、昆布森地区の独占市場に参入していく」と自信を見せる。
ナガコンブの荷揚げ（７月末、千代ノ浦漁港）
釧路管内５単協の成コンブ漁は操業日数が伸びず漁期終盤に入った。９月末までの累計採取日数は昨年同期比４４日減の９１日（１４７時間減２８７.５時間）。中でも８月がシケや天候不順の影響を大きく受け未出漁の浜もあるなど苦戦を強いられた。９月末までの漁協別採取日数は釧路市東部５日減１８日、昆布森１０日減１３日、厚岸７日減２０日、散布１０日減２１日、浜中１２日減１９日。
マット（水色）上で動きが静かになったブリをかごに入れて活じめ機に投入
北海道の漁獲資源で存在感が高まっているブリ。多獲地域では船上活じめなどのブランド品を先導役に魚価底上げに取り組んでいる。暴れるブリを扱う作業の負担軽減や迅速化、魚体温の上昇抑制など品質安定で、東しゃこたん漁協やひだか漁協などはニチモウ株式会社が開発した電気刺激による鎮静化システムも導入。北海道産ブリの訴求へ産地の切磋琢磨が続いている。
青森、岩手、宮城３県の秋サケ漁は今季も低調な出足となった。各県のまとめによると、１０日時点の沿岸漁獲尾数は青森１４５尾（前年同期比６１％減）、岩手５５２尾（同６９％減）、宮城１７尾（同３７％減）。不漁の要因は地球温暖化とされ、即効性のある対策が見当たらない中、先行きへの見方も極めて厳しい。
網走湖に近接する網走観光ホテルの重油漏れ問題で、市や地元漁協などで組織する「網走呼人地区油漏れに関する対策協議会」は２０日、鈴木直道知事に、ホテル運営会社に対する指導強化を求める要請活動を実施した。重油漏れによる甚大な漁業被害が憂慮される中、汚染土壌の全量撤去に向け水質汚濁防止法を根拠とする行政代執行など、一歩踏み込んだ法的対応の必要性を訴えた。
鈴木知事宛の要請書によると、運営会社のブリーズベイホテル株式会社（横浜市）は２０２２年３月２３日に８千リットルの重油漏洩が発覚して以降、オホーツク総合振興局が水質汚濁防止法による行政指導を実施するものの、漏洩重油の現状把握や地下水のモニタリングが不十分な状況が続く。汚染土壌撤去の具体的対策が何ら提示されていない。
今後の商戦が注目される北海道産ハタハタ
東京・豊洲市場の北海道産ハタハタ消流は、卸値が高値に付き、量販店への拡販体制が整っていない。鳥取産との価格差も大きく割高感が強い。鳥取産を取り扱う仲卸業者は「顧客は本場の秋田産や新潟産を必ずしも求めているわけではない。注文が入れば他産地でもよく価格次第」と話す。
回転ずしチェーン「くら寿司」を展開するくら寿司㈱は、ＳＤＧSの取り組みの一つ「低利用魚の活用」で、通常駆除対象となるニザダイに廃棄予定のキャベツを与えて養殖した「キャベツニザダイ」の販売を開始した。キャベツで養殖したニザダイの全国販売は今回初。「キャベツウニ」をヒントに始めた取り組みで、まずは期間や数量限定での提供だが、定期的に販売できる体制を目指している。
