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オホーツク海沿岸の９月末水揚量は漁場造成含め前年同期比１％増２６万６７４５トンとなった。計画達成率は８７％。南部中心に８単協が昨年の水揚げを上回っている。常呂の３万６９３０トンを筆頭に宗谷、猿払村、紋別の４単協が３万トン超え。歩留まりの低下と４Ｓ、５Ｓの小型が増えたことから、浜値はキロ２００円を切り１００円台後半に下方修正されている。
初日の漁は船間差が大きかったマダラ
散布漁協のマダラ刺網が始まった。初水揚げの４日は船間差が大きく、混獲のサバが大量に掛かった船もあった。一方、浜値は１箱４尾入れでキロ６００円と上々の出足。近年は好漁に恵まれており、着業者は今後の盛漁に期待を寄せている。
岩手県水産技術センターが人工的に生産したアサリの純県産種苗
岩手県でアサリ養殖の事業化に向けた実証試験が急ピッチで進められている。県水産技術センター（釜石市、神康俊所長）が県産貝を用いた人工種苗の大量生産に成功。３漁協が垂下式の手法で養殖に着手した。アサリは３０度の水温にも耐えられるとされる。採算性以外にも解決すべき課題は多いが、高水温によるホタテのへい死や秋サケの不漁などで漁協経営が厳しさを増す中、新たな県産ブランドの創出に期待が集まる。
販路拡大を目指すとろろ昆布の業務用固形商材
株式会社大平昆布（宮城県栗原市、藤田洋生社長、電話０２２８・２５・３５５３）は主力の一つ、とろろ昆布の販路拡大に力を入れる。大手食品メーカーに即席カップみそ汁の具材として納入する業務用固形商材が好評。板状に成形するホットプレス機の自動化を図り、従来比２倍の増産が可能になった。人手不足の中、力仕事を減らして女性が働きやすい環境を整え、売上アップも目指す。
東京都・豊洲市場の浜中養殖ウニ（折詰め）消流は海外からの引き合いが強く、高値で推移している。中国の販路は失ったものの、アメリカやアジアの都市部では依然として人気。また、北海道産は日本海側のウニ漁が終漁したため、例年通りの供給不足で大相場が上昇している。一方で国内流通は苦戦。仲卸業者は「海外に比べて都内の勢いがない」と話す。
新たな輸出先の開拓や内販拡大など水産流通は転換期に入った。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置がホタテをはじめ輸出商材に大打撃を与えている。一方で国内では官民で消費を促す販促や料理メニューの開発などの動きが活発化している。消費動向は今のところ魚食の敬遠など目立った変化はみられないが、廃炉完了まで処理水放出は３０年以上続く。関係者は即効力に加え、長期的視点に立った消流戦略の重要性を指摘している。
道東沖のサンマ漁は９月２８日、主力の花咲港で５０４トン、全国では１０５５トンが水揚げされ今季初の千トン超えとなった。小型主体の組成で漁も低水準ながら、同月２０日現在の全国の数量は４割増と過去最低だった昨年を上回るペース。旬別でも増加傾向にあり今後に期待がかかる。
北海道の秋サケ定置は９月最終週に入ってオホーツク海主体に上向いてきた。日曜休漁明けの２５日に今期初の２千トン台に乗せ、その後も千トン超。ただ、高水温下、太平洋、昨年は好漁だった日本海の中・南部は低調な水揚げが続いて出遅れ。１０月を迎え、海況好転に伴う伸びに期待をつないでいる。
導入したオートピンボーン抜き機
根室市のカネ共三友冷蔵株式会社（石田一志社長、電話０１５３・２３・５２６１）は今年からサケ加工で、新たにフィレー・切り身・生食用ロインなど骨取り製品の製造に乗り出している。取引先の要望も受け、高性能の専用機器を導入し、生産体制を構築。北海道産秋サケを中心に量販店に加え、学校、病院・福祉施設などの給食素向けで新規販路の拡大に取り組む。
日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証（小分け業者）を昨年取得した株式会社丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）はこのほど、「日本有機海藻の会」を組織、連携する各漁業者を含めた団体として新たに生産行程管理者の認証を受けた。また、今年から道南と道北の養殖漁業者２軒が加わり計５軒と連携、道産有機海藻の安定生産と需要開拓に注力していく。
