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総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の１６８１円（前年比７％増）が全国主要５２都市の中で最も多かった。富山市の全国一は２年連続。昆布つくだ煮は、福井市が２２０７円（同１６％増）で３年ぶりに首位となった。
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組む「北海道とまりカブトサーモン」は昨年１１月にトラウトサーモン（ニジマス）の種苗約１万１８００尾を投入し、今春には３期目の水揚げを目指す。昨年６月上旬の２期目の水揚げでは約１２トンを出荷。生存率９割超。平均重量２.２キロだった。２０２３年度はいけす円型２０メートル１基を増設し、４基体制とした。
渡島噴火湾で加工貝（２年貝）の水揚げが始まった。６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）のうち砂原、鹿部を除く４単協が２月前半で日産２０～３０トンペース。中国向け冷凍両貝が滞りボイル主体となるため単価安は必至の情勢。加工処理にも配慮し入札から値決めに変更する漁協もある。さらには成長不足も影響し、長万部は２月分がキロ１２０円と昨季の半値以下に下がっている。
「第２１回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２１～２２日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は２３０社（３０８小間）で、その約４割が大阪開催では新規の出展者によるもの。関西圏で新たな販路の獲得を目指しており、熱意あふれる商談に期待が高まる。
株式会社丸ほ保原商店（宮城県石巻市、保原敬明社長）は、主力事業である宮城県産めかぶの加工販売を強化する。産地ならではの鮮度と独特の食感や粘り、豊富な栄養成分をそのままパック。食品ロス削減と消費者の購買意欲向上につなげようと、自分好みに味付けできるお得なたれなし商品を新たに投入した。健康意識を背景に高まるめかぶ需要の取り込みを目指す。
フクシマガリレイ株式会社は、ノンフロン冷媒を採用した業務用冷凍冷蔵庫タテ型・ヨコ型、製氷機の対象機種に関し、４月から冷媒ガス漏えいによる修理費の１０年間全額保証を開始する。同社によると業務用冷凍機内蔵冷蔵機器業界で初の取り組みで、２０２５年度からは対象を全機種・全製品に拡大させる。冷媒を扱う企業として、環境を意識して社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示している。
パスタソース（右）とアヒージョ
漁業の資源管理支援コンサルティングなどを行う株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓは８日、「たべてつくる、おいしい漁業」をコンセプトに、サステナブルな漁業を目指す漁業者から調達した水産物「ＵＭＩＴＯ ＳＥＡＦＯＯＤ」を使用した水産加工品２種（パスタソース、アヒージョ）の販売を開始した。また、同加工品を販売するＥＣサイトも開設し、持続的な漁業の取り組みを後押ししていく。
道は１５日、２０２４年度当初予算案・２３年度補正予算案を発表した。２４年度一般会計予算案の水産関係分は２７９億７５２１万５千円で、２３年度比４.８％減。公益社団法人北海道栽培漁業振興公社の種苗生産安定化に向けた防疫体制整備の取り組みに対する補助やスマート漁業推進の事業費などを新たに盛り込んだ。
近年低水準で年変動や地域間格差が大きい秋サケ資源の早期回復、ふ化放流事業の安定継続に向け、道水産林務部は試験研究機関や民間増殖団体の有識者で構成する「秋サケ資源対策検討会議」を設置した。８月末までをめどに４回開催し、減少要因の分析と効果的なふ化放流などを検討し、対策を取りまとめる。
カキダスケ本体
岡山県倉敷市のカキ養殖関連資材製造販売・株式会社ヒューマンクリエイトコーポレーション（赤埴薫社長）が開発した陸上で二枚貝の稚貝の成育を促進させる装置「カキダスケ」（特許出願中）が注目を集めている。海面養殖で近年減少が問題となっている溶存酸素や餌に着目し、水槽内でカキにこれらを効率よく供給できる仕組みを実現。カキの実証試験で稚貝（殻長２ミリ以下）からへい死皆無で４～５センチ以上の成貝に成長させることに成功している。
