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ドレス加工で最新機器に更新したガッティングマシン
ぎょれん総合食品株式会社（小樽市銭函、大潟歩社長）は、加工センターの秋サケ１次加工室・設備を改修し、今期から一新した加工ラインでドレスの製造を主体に原魚の円滑処理に臨んでいる。安全性を高めた作業動線の確保など従業員の労働環境を改善。併せて加工機械の更新による省人化、作業の簡素化を実施した。秋サケ流通対策の中核拠点の機能発揮に取り組んでいく。
留萌管内で韓国向け活貝出荷が順調に進んでいる。９月は新星マリン、北るもい漁協が対応しており、浜値はキロ５００円と好値。関係者は「９月末に韓国で大型連休があり、そこの需要を見込んだ引き合い」と話す。
日本発の水産エコラベル、マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）の認証プログラムがＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）の新基準に９月２１日承認された。地理や生物、産業、食文化的多様性など日本の水産業と社会の実情に合った認証制度として誕生したＭＥＬが、より世界が認める水産エコラベルへの一歩を踏み出したことになる。日本の多様性の活用を世界に発信するとともに、国益を守り、水産業の成長産業化につなげていく。
日本商工会議所はこのほど、日本産水産物の消費拡大に向けた「商工会議所 水産物販路開拓・拡大応援パッケージ」を取りまとめ、公表した。全国５１５商工会議所と連携し「商談会の開催などによる販路開拓支援」「首都圏での展示会などへの出展支援」「クラウドファンディングを活用した情報発信・ファン作り」の３本柱で支援に取り組む。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害や、一部の国の輸入規制の影響を受ける地域産品の魅力発信や需要喚起を後押しする。
東日本大震災で被災した水産加工業の早期回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が９月２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出など新たな課題が浮上する中、出展企業は三陸・常磐ものの安全性や品質の高さをあらためて発信。バイヤーと活発な商談を繰り広げ、販路拡大につなげた。
久慈市の川崎商店が出荷した「ボイル真蛸」
東京都の豊洲市場で岩手県久慈市産のボイルマダコが人気だ。仲卸業者は「輸入のアフリカダコより香りが高い」とし「顧客にはその香りを感じやすい食べ方を勧めている。刺身ならしょうゆよりも塩で食べるのを紹介する」と強調。一方で「近年は製造する荷主が減っている」と加工技術の継承に不安を抱く。卸値はキロ２８００円で安定。「アフリカダコは値上げ傾向で、東北産は安くておいしい。黙っていても売れる。当社は鮮魚店の顧客が多いが、今回は飲食店からの注文が目立った」。一方で「売れる商材だからこそ安定供給が望まれている。煮だこの生産者はどんどん減っている」と危惧する。
国内有数の港町・宮城県気仙沼市の食の魅力をアピールする第２７回「三陸気仙沼の求評見本市」が９月２７日、気仙沼中央公民館で開かれた。水産加工業を中心に市内２０社が出展。販路拡大を図ろうと、全国から訪れたバイヤーら約４００人に自慢の商品を売り込んだ。
いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網は、沖側のアカガレイが薄く安値傾向のため、ヒラメなどを狙い陸側中心の水揚げ。燃油代も上昇しているため遠出しない着業者が大半を占めている。
漁業関係者６００人に天皇陛下がお言葉を述べられた式典行事
「守りぬく 光輝く 豊かな海」をテーマに「第42回全国豊かな海づくり大会北海道大会」が17日、厚岸町の厚岸漁港特設会場で開かれた。北海道開催は湧別町の登栄床漁港が会場となった１９８５年の第５回以来３８年ぶり２回目。道内外の漁業関係者ら約６００人が参加。天皇、皇后両陛下が出席する中、栽培漁業の推進や地域資源の活用など北海道水産業の挑戦を全国に発信するとともに、水産資源を守り、次世代に継承していく使命と責務を再確認した。
包装業界や容器・包装を使用する食品など各種業界では、ＳＤＧｓを達成するため、各社が２０３０年をターゲットに取り組みを進めている。政府も海洋ごみや地球温暖化に対応するため、「プラスチック資源循環戦略」を制定するなど、プラスチック使用量の削減、容器・包装のリサイクル、ＣＯ２削減への取り組みが鍵となる。プラ使用量削減では、環境対応素材の採用が進み、従来のバイオ樹脂やリサイクル樹脂、紙への切り替えだけでなく、ケミカルリサイクルやマスバランスなど新たな手法を用いた環境対応素材の採用が進められている。容器・包装のリサイクル推進に向け、モノマテリアル化の推進、着色剤レス、脱墨技術の開発など素材循環への取り組みが進行。さらに、フードロス対策、賞味期限延長ニーズ、人手不足解消がターゲットとなっており、以前にも増してバリア性を有する包装ニーズが拡大している。
