|
|
塗料に混ぜて使うマリンシールド
南かやべ漁協大船地区の高谷大喜理事は、昨年から株式会社サン・シャインラグレス（宮崎県、電話０９８４・３７・１９０６）のフジツボ船底付着防止剤「マリンシールド」を使用。「厚く塗布した部分は付着がなく全体的にみても少なめだった」と一定の効果を実感している。マリンシールドは天然素材（天石）を使ったパウダー状の混和剤。イオン効果によりフジツボやイガイの着床を防止、船舶の推進力やスピードが保たれ、燃料費や除去にかかる作業費などの削減につながる。天然素材のため安全性が高く海洋環境にも配慮されている。
本場折浜の促成は昨年同様ヒドロゾア（毛）の付着に苦慮している。付着が目立つ部分は切らざるを得ず生産できないほか、乾燥後の製品化も手間がかかり難渋する。今季は成熟誘導技術（人工的に子のう斑を形成させる手法）で生産された種苗を養成した着業者も多く、葉幅など生育面では手応えを感じている。
JRA馬事公苑前けやき広場で営業しているキッチンカー
健康的な食生活への関心は高いが、価格の高さや調理の面倒さで自炊の選択肢から外れがちな魚料理。そんな時流を踏まえ、加工食品・調味料メーカーのキッコーマンは、食事がおろそかになりやすい働く若い世代に向けた飲食事業「ＦＩＳＨ Ａ ＷＥＥＫ 週一魚」を展開している。イートイン、移動販売、テークアウト、デリバリーと４方向から「週に１度は魚を」のコンセプトで、消費者に新感覚の味わいを提供。商機を捉えながら魚食拡大につなげている。
極端な不漁が続くスルメイカ（７月５日、函館漁港）
函館のスルメイカ釣漁は今年も不漁の出足となった。函館市場の６月単月の取扱数量（鮮）は、低調だった前年同月の６割に低迷、記録が残る２００５年以降で２番目に少なかった。着業者は「どの漁場もイカがいない」「油代も獲れない」と嘆き、海況が良くても出漁を見合わせる船もある。
オホーツク海沿岸の６月末水揚量は、春先の漁場造成を含め前年同期比１１％増１０万８３７０トンと好ペースだ。計画達成率は３５％。宗谷、猿払村、枝幸、紋別、湧別、常呂の６単協が１万トンを超え１２単協中１０単協が前年を上回っている。日産は宗谷、猿払村、常呂が４００トン台、枝幸、紋別、湧別が３００トン台。６月の歩留まりは１２～１３％前後、組成は３Ｓ中心でどちらも昨年より向上。浜値はキロ２００円以上を付けている。
一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、宮城県石巻市、阿部勝太代表理事）は４日、静岡県西伊豆町で、地域と継続的に関わる釣り人（ＡＮＧＬＥＲ）を増やすプロジェクト「西伊豆＆ＡＮＧＬＥＲ」を始動した。漁業者不足を要因とした漁獲量減少の解消と、地域活性化の橋渡し役となる「関係人口」の創出を目的とした新たな試み。「釣りを複業にできる町」を一つのゴールに掲げ、現地体験ツアーや意見交換会を企画していく。
宮城県漁協は６月３０日、塩釜総合支所で通常総代会を開き、２０２２年度決算報告や２３年度事業計画などを承認した。２２年度は乾のりやギンザケなど主要５品目全てが好調で、販売事業の受託販売取扱高が前年度比３７％増の３５７億６６５２万円と東日本大震災以降で最高だった。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議も全会一致で採択した。
形状も工夫。星形は甘しょうゆ味、リング型はコンソメ味
オイシックス・ラ・大地株式会社は２０日、アップサイクル商品によるフードロス解決型ブランド「Upcycle by Oisix」の新商品として、未利用ワカメを活用したスナック菓子の販売を始める。「穴開き」のため規格外となり、年間１００トンにもなる廃棄原料に光を当てた。子どもにも食べてもらいやすい菓子として提供することで、家族で考える食育の機会にもつなげる。
４日付で就任した水産庁の森健長官と魚谷敏紀資源管理部長、坂康之増殖推進部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。激変する漁業環境にあって課題が山積する中での新体制スタート。「浜の資源を有効活用して活性化し、もうかる漁業を作りあげていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者が円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
東京都・豊洲市場の北海道産いくら消流は、一部のブランド品を除き引き合いが鈍い。飲食需要が乏しい夏枯れ時期の販売は厳しく、期待されていたインバウンド消費も肩透かし。荷主や荷受は高単価となった昨年産の在庫を抱え、「各社とも価格を下げなければならない状況。中には投げ売りするメーカーもある」と明かす。
