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カスベの皮むき作業（２月７日、羽幌港）
北るもい漁協で２軒が着業するカスベ刺網が好調だ。１軒当たり多い時は日量１トンの水揚げ。１尾ごと細割し皮をむいて出荷しており、浜値はキロ千～９００円と好値を付けている。
十勝港で進水、安定した走りを見せたカムイ
宗谷漁協所属のホタテけた引船「カムイ」が竣工した。船速と安定性を兼ね備えたほか、おもてブリッジで甲板を広くし作業性も重視した船体が特徴。また、稚貝放流などの積載時と風が強い地域性を考慮しサイドスラスターを船首に２台並列で搭載、離接岸などで高い推進力も確保した。９日に株式会社村上鉄工所で進水式を行い、船主ら関係者が安全操業を祈願した。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市の１６８１円（前年比７％増）が全国主要５２都市の中で最も多かった。富山市の全国一は２年連続。昆布つくだ煮は、福井市が２２０７円（同１６％増）で３年ぶりに首位となった。
泊村と古宇郡漁協が海面養殖に取り組む「北海道とまりカブトサーモン」は昨年１１月にトラウトサーモン（ニジマス）の種苗約１万１８００尾を投入し、今春には３期目の水揚げを目指す。昨年６月上旬の２期目の水揚げでは約１２トンを出荷。生存率９割超。平均重量２.２キロだった。２０２３年度はいけす円型２０メートル１基を増設し、４基体制とした。
渡島噴火湾で加工貝（２年貝）の水揚げが始まった。６単協（長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）のうち砂原、鹿部を除く４単協が２月前半で日産２０～３０トンペース。中国向け冷凍両貝が滞りボイル主体となるため単価安は必至の情勢。加工処理にも配慮し入札から値決めに変更する漁協もある。さらには成長不足も影響し、長万部は２月分がキロ１２０円と昨季の半値以下に下がっている。
「第２１回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が２１～２２日、大阪市住之江区のＡＴＣホールで開催される。出展規模は２３０社（３０８小間）で、その約４割が大阪開催では新規の出展者によるもの。関西圏で新たな販路の獲得を目指しており、熱意あふれる商談に期待が高まる。
株式会社丸ほ保原商店（宮城県石巻市、保原敬明社長）は、主力事業である宮城県産めかぶの加工販売を強化する。産地ならではの鮮度と独特の食感や粘り、豊富な栄養成分をそのままパック。食品ロス削減と消費者の購買意欲向上につなげようと、自分好みに味付けできるお得なたれなし商品を新たに投入した。健康意識を背景に高まるめかぶ需要の取り込みを目指す。
フクシマガリレイ株式会社は、ノンフロン冷媒を採用した業務用冷凍冷蔵庫タテ型・ヨコ型、製氷機の対象機種に関し、４月から冷媒ガス漏えいによる修理費の１０年間全額保証を開始する。同社によると業務用冷凍機内蔵冷蔵機器業界で初の取り組みで、２０２５年度からは対象を全機種・全製品に拡大させる。冷媒を扱う企業として、環境を意識して社会課題の解決に取り組み、ユーザーとともに歩む姿勢を示している。
パスタソース（右）とアヒージョ
漁業の資源管理支援コンサルティングなどを行う株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓは８日、「たべてつくる、おいしい漁業」をコンセプトに、サステナブルな漁業を目指す漁業者から調達した水産物「ＵＭＩＴＯ ＳＥＡＦＯＯＤ」を使用した水産加工品２種（パスタソース、アヒージョ）の販売を開始した。また、同加工品を販売するＥＣサイトも開設し、持続的な漁業の取り組みを後押ししていく。
道は１５日、２０２４年度当初予算案・２３年度補正予算案を発表した。２４年度一般会計予算案の水産関係分は２７９億７５２１万５千円で、２３年度比４.８％減。公益社団法人北海道栽培漁業振興公社の種苗生産安定化に向けた防疫体制整備の取り組みに対する補助やスマート漁業推進の事業費などを新たに盛り込んだ。
