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最盛期に入った噴火湾の加工貝は、３月上旬に７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ日産約千トンと増産した。いぶり噴火湾、長万部、落部が２００トン台、森、砂原、鹿部が１００トン前後の水揚げ。貝毒規制中（自粛）で条件付き処理加工のためボイル中心の仕向けとなる中、A貝はキロ１００円前後と弱含みに展開している。
松前さくら漁協のヤリイカ電光敷網漁が好漁に恵まれている。型も大きいため箱数（１箱３キロ）が伸び、一晩で千箱以上水揚げする船もある。漁模様について着業者は「過去最高」「大量のイカで網が起こせないほど」と話している。
ニシンの網外し作業（２月２６日、厚田地区）
１月下旬に始まった北海道日本海沿岸のニシン刺網漁は増産ペースで３月に入った。主産地の石狩湾漁協では特に石狩地区がハシリから好漁で、既に昨年の最終漁獲量を超え、千トン超えも視野に入る。一方、数の子の原卵需要のメスは海外産が円安傾向と現地の生産コスト上昇などで日本のマーケットに照らして価格面が厳しく、搬入・調達に懸念を抱える加工筋の道産手当てが進んで堅調な価格形成を見せている。
総務省の２０２３年家計調査によると、全国１世帯（２人以上）当たりのワカメの年間購入量は７１３グラムで、過去最低だった前年比で３％増にとどまった。支出額は６％増の１５０９円。１００グラム当たりの平均購入価格は３％高の２１２円と、５年連続で過去最高を更新した。三陸の減産傾向を受けた高値などを背景に、国内消費は依然として低迷したままだ。
店内調理した総菜が並ぶ
「回転寿司根室花まる」などを運営する株式会社はなまる（本部・札幌市）が１月３１日に札幌市・すすきのの新複合商業施設「ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ（ココノススキノ）」地下１階にオープンした「魚のネムロふくはらココノススキノ店」。根室を中心に仕入れた鮮魚や自社製の総菜、干物、すしなどのテイクアウト品を提供。隣接の「回転寿司根室花まるココノススキノ店」と相乗効果を創出し、連日多くの来店客でにぎわいを見せている。
高品質海産物製造・販売の佐藤水産株式会社（札幌市、谷脇哲哉社長）が１月２５日に札幌市中心部に構えた新直営店「大通公園店」（中央区大通西３丁目、北洋ビル１階）＝写真。平面では同社最大の売り場面積で千種類近くを品ぞろえ。パフェ型の海鮮丼など自社商品を使ったテイクアウト商品、量り売りなどの新展開を打ち出し、観光客、地元客の海産需要にアプローチしている。
入荷が不安定で相場が回復した北海道産ニシン
東京都・豊洲市場の北海道産ニシン消流は例年通り販売に苦戦している。骨の多さから消費が伸びず、大口の量販店がアジやサバなど青魚の代替品で仕入れる程度で荷動きが鈍い。２月下旬の相場は入荷が不安定で堅調だが、産地ごとに身質や卵の状態が異なり、差が出ている。
全国農業協同組合連合会（全農）などが主催する「第１８回ＪＡグループ国産農畜産物商談会」（２月２８～２９日、東京都立産業貿易センター浜松町館）に漁連や漁協など水産関係者も出展。農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結するような話し合いも進められていた。自慢の水産品を前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
一丸となって流し網を揚げる乗組員（開洋丸提供）
人事院がこのほど決定した２０２３年度人事院総裁賞の職域部門に、水産庁漁業調査船「開洋丸」の乗組員一同が選ばれた。過酷な厳冬期の北太平洋で乗組員が一丸となって困難な調査に取り組み、近年不漁が続くサンマ資源の持続的な利用に向けた貴重な基礎データの取得に成功した。科学的根拠に基づく政策立案に寄与するとともに、日本の魚食文化保全に大きく貢献している。
今年で３年目の生産となる砂原漁協の促成マコンブ養殖について、兼業で行う着業者は作業工程が計画的に進められ、一定の生産にめどが付き手応えをつかんでいる。代表の河村大助さんは「間引きも順調に進んだ。生育は安定している」と笑顔を見せる。
