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経産省の商業統計によると、全国の鮮魚小売業専門店の数は１９９４年の約２万５千軒から２０年間で約７５２０軒に減少している。効率化や低価格化を追求した量販店が台頭する中、札幌市内では若手経営者による鮮魚専門店の新規開業が相次ぎ、ネットワークを形成。若年層をターゲットにＳＮＳを駆使した販促キャンペーンを展開するなど相乗効果を創出しながら、それぞれが地域に根差し、対面ならではの魅力とともに固定概念にとらわれない「魚屋」の楽しさを訴求している。
大船渡市魚市場に初水揚げされたイサダ
三陸沿岸で４日、イサダ（ツノナシオキアミ）漁が始まった。初日は岩手県で計７３.７トンを水揚げ。１キロ当たり９０～８２円（平均８７円）で取引された。沿岸域への親潮系冷水の波及が弱く、漁業者からは「群れが薄く、数も少ない。あまり期待できなそうだ」との声も。今季はシケの影響で休漁となる日も多い。厳しい漁模様が予想される。
青森県が公表した２０２３年の県海面漁業調査によると、年間漁獲量は前年比１１.３％減の１１万７０２９トンにとどまり、統計を取り始めた１９５８年以降で最低だった。過去最低の更新は４年連続。養殖サーモン（ニジマス）やタラが好調だった一方、主力のホタテやスルメイカ、サバが振るわなかった。漁獲金額は同４.０％減の３７８億１４５９万円だった。
伊達市の株式会社山村水産加工（山村貴美恵社長）グループ・株式会社鱗魚問屋（山村圭吾社長）は、小樽市堺町に海鮮料理店「問屋食堂」（電話０１３４・６５・７７５７）＝写真＝を開設し、飲食店経営の新規事業に乗り出している。食材となる魚介類の調達力を生かし、伊達・胆振産をはじめ北海道産のウニ、いくら、ホタテ、ホッキなどを丼物、刺身、焼き物で提供。国内・海外からの団体、一般旅行者、修学旅行生らに北海道産魚介類の味わいを発信していく。
アジア最大級の国際食品・飲料展「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ ２０２４」（日本能率協会主催）が５～８日、東京ビッグサイトで開催された。世界６８カ国・地域から２８００社を超える企業らが出展して最新の食品・飲料を紹介。日本国内だけでなくアジアをはじめとした世界各国からバイヤーが来場し、さまざまな言語が飛び交うなか活発な商談を繰り広げていた。
全漁連は６～７日、「第２９回全国青年・女性漁業者交流大会」を東京都のホテルグランドアーク半蔵門で開催した。５部門に２９組の各都道府県代表者らが資源管理や流通拡大、地域活性化など浜で取り組んでいる活動内容や成果を報告した。最終審査を経た表彰では、最高賞にあたる農林水産大臣賞に利尻漁協の中辻清貴さんら５組が選ばれた。
１月下旬に始まった日高西部海域（門別～冬島）の毛ガニ漁は低調な水揚げで折り返した。資源量の低下で許容漁獲量の当初配分自体が過去最低。薄漁を映し、浜値は近年にない高値に付いているが、餌代や燃油代などのコストが重く、着業者は今季も出漁日数を抑えて漁獲効率を高めるなど操業に苦心している。
ニシンの荷揚げ作業（３月１日、寿都漁港）
寿都町漁協のニシン刺網は操業隻数が昨季の１隻から今季は５隻に増えている。水揚量は２月が前年同期比約１１.６倍の３５トンと増産傾向を見せている。
サロマ湖内の養殖カキは、湧別漁協の水揚げが終盤戦に入った。２月は結氷遅れで出漁できない着業者が増えたものの、氷の厚みが増した３月頭からスノーモービルを稼働させ１年カキの水揚げを再開。２年カキの付着物除去に手間取り１年カキの水揚げがずれ込んだ漁家もあり、最後の追い込みをかけている。一方一時的な出荷減でキロ３千円の高値を付けた浜値は、出荷量が日量１トン前後に戻り１３００円と安値に振れている。
道南白口浜では１、２月と立て続けに発生した大シケにより養殖施設が被害を受けた。主産地の南かやべ漁協は着業軒数の多い尾札部など各浜で根尾綱や土俵といった施設損壊に加えコンブの絡まりや脱落も発生。「団子状態の施設もあった」（着業者）。浜では土俵の投入など施設復旧を優先的に進めたほかコンブの移植にも取りかかり回復を図る。
