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ＪＦ全漁連と水産庁はこのほど、２０２０年度「浜の活力再生プラン」優良事例表彰を実施した。古平町・積丹町地区水産業再生委員会（積丹町分会）が水産庁長官賞を受賞、ウニの安定生産への取り組みやウニ殻を活用した循環型のコンブ増養殖、ブリのブランド化への取り組みが評価された。
内壁改修を施した原貝保管庫
紋別漁協（飯田弘明組合長）の製氷冷凍工場が昨年１２月１７日付で農水省のＥＵ向け輸出水産食品取扱施設（対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ）に認定された。対象製品は冷凍ホタテ貝柱（玉冷）。国内はもちろん香港や台湾などのアジア市場に加え、数年先には年間１００トンのＥＵ輸出を目標に玉冷生産を強化。高品質の商品力を武器に、当面はオランダ中心の販路拡大を目指す。
道総研中央水産試験場と北大理学研究院は、冷凍ウニの新製法を開発した。糖と水溶性食物繊維の混合液に浸漬し液ごと凍結。試験では解凍後の身崩れや食感の低下がなく、生ウニの品質を保持。マイナス２５度以下の通常の冷凍庫で製造できるのも利点。実用化に向けて製造現場で実施可能な製造工程の確立へ浸漬液の調整方法など改良を進めている。
水海冷蔵庫（両石町）の外観
釜石流通団地水産加工業協同組合（団地冷蔵・平野嘉隆組合長）は、岩手県釜石市両石町にある水海冷蔵庫の冷凍システムを二酸化炭素（ＣＯ２）冷媒を用いたノンフロン型に切り替えた。２月中旬から稼働している。自然冷媒を活用した冷蔵倉庫業を行うことで、環境に配慮した水産関連事業を釜石から発信。大平冷蔵庫（同市大平町）とも連動し、東日本大震災前の水準への回復、その先を見据えた規模拡大に向けて取り組む。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日、苫小牧漁協水産会館で２０２０年度第２回本会議を開き、新年度の事業計画を決めた。春期のマツカワの利用促進に向けては、コロナ禍で従来実施してきた消費拡大イベントの開催が難しい状況を踏まえ、新たな切り口として冷凍加工品の開発・販売を試行する。
雑貨や食品を扱う「無印良品」を展開する株式会社良品計画（東京都）は４日、千葉県鴨川市と東安房漁協（千葉県南房総市）との間に、地域社会の発展や地域経済の活性化を目指した連携協定を締結した。水産物の販路拡大や新規漁業従事者の獲得などに取り組んでいく。
西日本最大級の食材見本市、「第１８回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１７～１８日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。出展者予定は３００社（３６０小間）。新型コロナによる２度目の緊急事態宣言で、再び減退している水産物需要の底上げと販路回復の機会にする。
一口サイズにカットした真昆布（左）とがごめ昆布商品
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社（能戸圭恵社長、電話０１３８・６３・３２１１）は、南茅部産がごめ昆布、真昆布の消費拡大に向け、「食べる」商品の開発・販売を重ねている。女性をターゲットに、美容や健康志向に適応した商品も展開。今年はアフター・ウィズコロナを見据え、ネットショップ「昆布村」をリニューアルし、直販の強化も進めている。
一鱗酒場の店内。オープンキッチンのライブ感を味わえる
札幌市中央卸売市場の大手仲卸・一鱗共同水産株式会社（本間隆社長）が業態の枠を越え、海鮮居酒屋を舞台に魚食の魅力を発信している。同社が厳選した鮮魚を炉端やイタリア料理の調理法で見た目も味も鮮やかな居酒屋メニューで提供。店舗経営は札幌や東京で夜パフェやリゾットの専門店など飲食業を展開する株式会社ＧＡＫＵ（札幌市、橋本学社長）が担う。既成概念にとらわれず、異業種とのコラボレーションを通じ、水産流通の新たな可能性を開拓しようと奮闘している。
株式会社極洋は２０２１年春の新商品として、家庭用商品１５品、業務用商品１５品の合計３０品を３月１日から順次発売する。コロナ禍で生活様式が変わる中、「～ニューノーマルな時代へ～ お客様と共につくるこれからの食卓」をテーマに、（1）内食需要拡大（2）時短簡便（3）惣菜売場パック包装の３つをコンセプトに開発した。
