鮮魚・食材卸のかいせい物産株式会社は居酒屋「〇魚(まるっと)」を東京・門前仲町に2日オープンした。市場で買い手がつかない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプト。宮﨑成人社長は同店がきっかけとなり、同じ理念のもと廃棄魚を活用する店が増えるのを期待している。
宮城県漁協唐桑支所(畠山政則運営委員長・気仙沼市)のアカザラガイが21日、駅弁にデビュー、加工品3種の販売も始まる。カキ養殖の副産物で地元消費され、一般には流通していなかった。「眠っている食材の知名度が上がる」と期待が高まる。
進展する日本の鮮度・品質保持技術が海外へと活躍の場を広げている。特に国際協力機構(JICA)の途上国支援事業などで水産業振興を後押しするプロジェクトが進行。漁業者をはじめ水産業関係者の所得向上への貢献とともに、機器の販売などビジネス拡大につなげていく狙いもある。
えりも食品株式会社(山形弘社長、電話01466・2・2305)は、短時間で濃厚なだしがとれる新商品「すぐ出る アミノ昆布」を開発した。昆布表面に特殊な切れ目を入れる新技術を用い、日高昆布通常品と比べ3分の1の時間で同濃度、同じ時間ならうま味約2倍となるだしの抽出を実現。通常では抽出しにくいうま味成分も検出された。これらデータを前面に押し出したパッケージで訴求。山形社長は「今まで昆布に縁のなかった消費者や若い世代が昆布を使うきっかけになれば」と話す。
玉冷の2017年度3月末在庫は、適正範囲内の3400トンとなる見通しだ。内販は流通価格の下方修正が奏功し昨年を上回る消化。輸出は米国中心に後半伸びた。
米穀卸大手の神明(神戸市)と、サバ料理専門店を運営する株式会社鯖や(大阪府豊中市)は2日、共同出資で飲食経営・販売事業を運営する新会社「株式会社SABAR PLUS」を設立した。既に業務提携し、新社名と同じ名の飲食店を展開していたが、分社化することで出店を加速させる。
北見市常呂の株式会社しんや(新谷有規社長、電話0152・54・2181)は、北海道産食材に特化した商品シリーズを新たに打ち出した。ロングセラー商品「帆立燻油漬」をはじめ長年手掛けてきたホタテ加工品以外は、道内他メーカーの得意商品で構成し、共通パッケージで訴求効果を生み出す販売戦略。乾珍味と総菜の2つのカテゴリーで販売に臨んでいる。
北斗市のトナミ食品工業株式会社(利波英樹社長、電話0138・48・1234)は、新たにニシンの加工に乗り出した。オホーツクとロシアの索餌系を原料確保し、刺身商材を中心に販路開拓を進めていく。併せて一昨年から加工に着手した野菜に水産物を組み合わせた冷凍食品の商品展開にも取り組んでいく。
釧路昆布普及協議会(山﨑貞夫会長)は2月下旬、沖縄のスーパーで販促活動を展開した。釧路管内の女性部長ら7人が株式会社サンエーの旗艦店「メインプレイス店」を訪れ、各種昆布製品を店頭販売するとともに試食も提供。食べ方なども伝えながら釧路産昆布をPRした。